佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
アジア法務塾
世界的なオミクロン株の流行が続く中、新型コロナウイルス感染による重症化率・死亡率が抑えられている現状に鑑み、タイでも他の多くの国と同様に、おおよそ2年ぶりに渡航制限が緩和され、ビジネス客の往来を含む、人々の国際的な交流が復活しつつあります。
このような環境下で、タイ政府も、経済の活性化と投資環境の整備のための各種施策を実行しています。法制面では、国際的なESG投資の潮流に沿う形で、BCG(バイオ・循環型・グリーン)経済の推進のための各種投資奨励策が実行されており、また、大麻関連事業等の新規事業に関する規制緩和の動きも見られます。同時に、投資環境の整備の面では、2年以上の延期を経て2022年6月に全面施行された個人情報保護法に関する、下位規則の制定動向も注目されます。一方、競争法関連では、新法施行から数年が経過し、徐々に執行が活発化しており、日系企業に対する執行例も出始めています。
本セミナーでは、タイへの投資案件及びタイの現地法人の管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、上記の近年のトレンドを踏まえた最新の法改正の重要トピックを厳選し、投資制度の動向と法規制の最新状況について現地に駐在する日本人弁護士が解説します。(所要時間:約68分)
なお、本ウェビナーは2022年9月15日(木)に収録したものです。
講演
1.投資関連の最新動向
2.会社法制の最新動向
3.個人情報保護法制のアップデート
4.競争法関連のアップデート
5.コンプライアンス関連のアップデート
6.その他主要な改正
質疑応答
※配信は終了しました。
NO&T Legal Seminar(2022年3月24日開催)
「全面施行直前!タイ個人情報保護法対応の実務」
第11回インド企業法務セミナー
山本匡、一色健太
インド日本商工会会議室及びオンライン
6th Asia Law Firm Management Roundtable ‘Is your firm fit for the future?’
福井信雄(パネリスト)
KPMG Clubhouse, Asia Square Tower(シンガポール)
第87回知財ゼミ
近藤正篤
オンライン