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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

EU外国補助金規制の成立~その概要と日本企業によるM&A・JV組成・公共調達等への影響~

ADVANCE企業法セミナー

日時
ライブ配信:2023年1月27日(金)15:00~16:00
オンデマンド配信:2023年2月6日(月)~2023年4月28日(金)16:00
(再公開:2023年7月11日(火)~2024年8月21日(水)16:00)
スピーカー
小川聖史大沼真早川なの香
会場
オンライン(ライブ配信・オンデマンド配信)
セミナー概要

EUにおいて、外国補助金に対する新たな規則が成立しました。本規則は、本年1月に発効し、原則として7月から適用が開始されます。
本規則は、EU域内市場で事業を行う企業のうち、EU域外の公的機関等から「補助金」を受けている企業に対して、EU企業を対象とする合併・買収やEU企業とのJV組成、EUにおける公共調達への参加の際に、事前届出や情報開示の義務を新たに課すものです。規制の対象となる「補助金」の交付主体は中央政府に限られないほか、「補助金」の範囲も出資、融資・融資保証、免税措置、製品又はサービスの提供又は購入を含むなど広範かつ包括的に定義されており、幅広い企業が影響を受けることが想定されます。
本セミナーでは、本規則の概要をご説明した上で、実務対応のポイントを解説いたします。(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2023年1月27日(金)に収録したものです。

プログラム

1. 規則の概要
2. 企業結合に対する外国補助金規制
3. 公共調達に対する外国補助金規制
4. 本規則による実務上の影響と留意点

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

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関連情報

ニュースレター
「EUの外国補助金規制の成立~その概要と実務上の影響」(2023年1月)
「EU外国補助金規制(2)~実施細則・届出書フォーム案の公表と実務対応」(2023年2月)
「EU外国補助金規制(FSR)の最新動向~実施細則の公表及び施行開始」(2023年7月)
「EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正(中国)」(2024年5月)

オンデマンド配信
「EU外国補助金規制(FSR)の施行~実施細則を踏まえた実務対応のポイント~」

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