EU外国補助金規制の成立～その概要と日本企業によるM&A・JV組成・公共調達等への影響～

EUにおいて、外国補助金に対する新たな規則が成立しました。本規則は、本年1月に発効し、原則として7月から適用が開始されます。
本規則は、EU域内市場で事業を行う企業のうち、EU域外の公的機関等から「補助金」を受けている企業に対して、EU企業を対象とする合併・買収やEU企業とのJV組成、EUにおける公共調達への参加の際に、事前届出や情報開示の義務を新たに課すものです。規制の対象となる「補助金」の交付主体は中央政府に限られないほか、「補助金」の範囲も出資、融資・融資保証、免税措置、製品又はサービスの提供又は購入を含むなど広範かつ包括的に定義されており、幅広い企業が影響を受けることが想定されます。
本セミナーでは、本規則の概要をご説明した上で、実務対応のポイントを解説いたします。（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2023年1月27日(金)に収録したものです。

1. 規則の概要
2. 企業結合に対する外国補助金規制
3. 公共調達に対する外国補助金規制
4. 本規則による実務上の影響と留意点