小川聖史 Satoshi Ogawa
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
EUにおける外国補助金規則（FSR）が、本年7月12日付けで施行されました。同規則では、EU域外の公的機関等から一定額以上の「資金面での貢献」（financial contribution）を受けている事業者が、一定のEU域内売上を有する企業等を対象とするM&A取引・JV組成の実行や、一定規模のEU域内での公共調達への参加について、事前届出の実施が義務付けられるなど、日本企業の事業活動にも大きな影響が生じることが想定されています。
本セミナーでは、欧州委員会が7月10日に公表した実施細則やそこに添付される届出書フォームの内容も踏まえて、事前の社内での情報収集の仕組みづくりなども含めた、実務対応のポイントについて解説します。（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2023年8月8日に収録したものです。
1. はじめに｜外国補助金規制（FSR）とは
2. 規制の概要と重要な概念の整理
3. FSR上の届出義務の整理
4. FSRに対する実務対応
5. 質疑応答
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ニュースレター
「EU外国補助金規制（FSR）の最新動向～実施細則の公表及び施行開始」（2023年7月）
「EUの外国補助金規制の成立～その概要と実務上の影響」（2023年1月）
「EU外国補助金規制（2）～実施細則・届出書フォーム案の公表と実務対応」（2023年2月）
「EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正（中国）」（2024年5月）
ADVANCE企業法セミナー
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