
服部薫 Kaoru Hattori
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
グローバルな事業環境は、世界情勢や各国・地域によるさまざまな施策によって、急速に変化しています。米国やEUは、様々な政策ツールや措置を最大限活用し、気候変動や人権といった非経済的価値観とも結びつけながら、自国・地域の産業優位性確保を強力に推し進めています。加えて、米国は、国家安全保障上の脅威を旗印に、通商ルールの独自の解釈を前提に、(経済)安全保障の名の下に措置や施策を打ち出しています。
こうした動きの中には、ビジネスの生み出す価値、個社・業界の国際競争力に大きな影響を与えるものも少なくありませんが、日々の新たな情報を選別・分析した上で、戦略に生かすことは、中々容易なことではありません。
本セミナーでは、企業にて法務・コンプライアンス・経営戦略などに携わる皆様を対象に、国際通商に関する豊富な経験を有する弁護士がどのような視点で国際ビジネスに関わる重要なニュースを選別し、影響を予測し、分析しているかについて、通商ルールの全体像を押さえた上で、米欧等による特に重要な最新措置(たとえば、EUのCBAM(国境炭素調整措置)や米国のEV・蓄電池・半導体政策、通商ルール上懸念がある中国の措置等)にも触れながら、わかりやすく解説いたします。
1. 講演「最近の世界の通商措置の傾向分析と通商ルールの全体像」
2. 講演「米・EU等による重要個別施策・措置最新動向」
3. 講演/パネルディスカッション「企業競争力を高める対外対応と社内体制構築」
4. 質疑応答
国際通商・経済安全保障ニュースレター
「EV(電気自動車)・バッテリー(蓄電池)をめぐる通商関連措置の動向と実務対応 〜米国2022年インフレ抑制法の関係産業への影響について〜」(2022年12月)
「ウイグル強制労働防止法(UFLPA)の執行状況と実務上の留意点 〜最新の執行状況に関する統計データを踏まえて〜」(2023年3月)
「先端半導体製造装置に係る輸出管理強化案の公表 ~貨物等省令の改正案の概要と実務上の影響等~」(2023年4月)
「米国半導体補助金をめぐる動向 ~CHIPS及び科学法の申請手続と制約上の留意点~」(2023年5月)
商事法務ビジネス・ロー・スクール
壱岐祐哉
オンライン(オンデマンド配信)
アジア法務塾
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
ADVANCE企業法セミナー
笠原康弘、田村優
オンライン(ライブ配信)