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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

4月施行、グローバル・ミニマム課税のポイント解説(基礎編)

ADVANCE企業法セミナー

日時
ライブ配信:2024年2月28日(水) 15:00~16:00
オンデマンド配信:2024年3月7日(木)~2024年6月17日(月)16:00
スピーカー
南繁樹
会場
オンライン(ライブ配信・オンデマンド配信)
セミナー概要

国際最低課税額に対する法人税(グローバル・ミニマム課税)の中心となる所得合算ルール(IIR)がいよいよ4月1日から適用されます。
ミニマム課税はタックス・ヘイブン対策税制とも異なり、税務と会計が交錯する複雑な制度である上、従前の会計にも税務にもない新たな概念もあります。たとえば、「適格給付付き税額控除額」、「調整後法人税等調整額」、「永久差異調整に係る国別国際最低課税額」などです。経理担当者・税務担当者がこれらの概念を理解していないと、思わぬ誤りが生じかねません。

本セミナーでは、「基礎編」として、ミニマム課税についてこれから本格的に準備される方を想定し、実務上の対応への導入とします。(所要時間:約65分)
なお、本ウェビナーは2024年2月28日に収録したものです。

より詳細なポイントについては続編として「実践編」をオンデマンドで配信いたします(3月下旬公開予定*)。
*大変恐れ入りますが、都合により、4月以降に公開を延期させていただきます。

プログラム

・国際租税制度改革の全体像
・第2の柱の概要
・ステップ1 - 適用対象の判定と構成会社等(CE)の特定
・ステップ2 - 分母(国別グループ純所得の金額)
・ステップ3 - 分子(調整後対象租税額)
・ステップ4 - 実効税率(ETR)と上乗せ税額
・ステップ5 - 「国別」国際最低課税額の帰属
・移行期間セーフハーバー

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

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関連情報

ニュースレター
「令和6年度税制改正大綱:ミニマム課税とOECD執行ガイダンス」(2023年12月)
「令和5年度税制改正大綱:国際最低課税額に対する法人税、CbCRセーフ・ハーバー」(2022年12月)

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