中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
アジア法務塾
本セミナーでは、ベトナムにおける近時のトピックについて、当事務所のハノイ・オフィス及びホーチミン・オフィスの代表弁護士が、法令変更の内容やそれらが実務に与える影響、現地でビジネスを行う上での留意点等について、実例を踏まえながら概説を行い、ベトナム法務の最新の動向を把握していただく機会を提供いたします。（所要時間：約110分）
なお、本ウェビナーは2024年10月18日(金)に収録したものです。
1. 不動産関連法（土地法、不動産事業法、住宅法）の改正
2. 直接電力購入契約に関する政令
3. 個人情報保護政令の最新状況、個人データ保護法案の策定
4. 労働法に関する実務的トピック
5. 最近のハノイにおける問題事例
6. 電子署名
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ニュースレター
「電子署名に関する新しいルール（ベトナム）」（2024年9月）
「Direct Power Purchase Agreement（DPPA）に関する政令案（ベトナム）」（2024年6月）
「新土地法が外国投資家に与える影響（ベトナム）」（2024年4月）
「新不動産事業法の施行（ベトナム）」（2024年2月）
「労働許可証取得に関する重要な法改正（ベトナム）」（2023年11月）
「個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法（ベトナム）」（2023年6月）
「個人データ保護に関する政令（ベトナム）」（2023年5月）
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