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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

ベトナム法務最新情報アップデート2024

アジア法務塾

日時
2024年10月18日(金) 14:30~16:30(SGT)
オンデマンド配信:2024年11月13日(水)~
スピーカー
中川幹久澤山啓伍
会場
オンライン(オンデマンド配信) / オフライン(長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス)
セミナー概要

本セミナーでは、ベトナムにおける近時のトピックについて、当事務所のハノイ・オフィス及びホーチミン・オフィスの代表弁護士が、法令変更の内容やそれらが実務に与える影響、現地でビジネスを行う上での留意点等について、実例を踏まえながら概説を行い、ベトナム法務の最新の動向を把握していただく機会を提供いたします。(所要時間:約110分)
なお、本ウェビナーは2024年10月18日(金)に収録したものです。

プログラム

1. 不動産関連法(土地法、不動産事業法、住宅法)の改正
2. 直接電力購入契約に関する政令
3. 個人情報保護政令の最新状況、個人データ保護法案の策定
4. 労働法に関する実務的トピック
5. 最近のハノイにおける問題事例
6. 電子署名

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

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関連情報

ニュースレター
「電子署名に関する新しいルール(ベトナム)」(2024年9月)
「Direct Power Purchase Agreement(DPPA)に関する政令案(ベトナム)」(2024年6月)
「新土地法が外国投資家に与える影響(ベトナム)」(2024年4月)
「新不動産事業法の施行(ベトナム)」(2024年2月)
「労働許可証取得に関する重要な法改正(ベトナム)」(2023年11月)
「個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法(ベトナム)」(2023年6月)
「個人データ保護に関する政令(ベトナム)」(2023年5月)

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