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ESG・SDGsと企業法務に関する情報発信を行っています。また、 TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」 サポーターやJPX ESG Knowledge Hubサポーターとして、企業等に対し、気候変動関連リスクやESG課題への対応状況について開示への支援にも取り組んでいます。ESG・SDGsは、企業の利用するエネルギーの脱炭素化等の気候変動対応、企業活動に伴う人権侵害の抑止、ESG投資の前提となる企業情報開示、ESGファイナンスへの取り組み、コーポレートガバナンスの充実など、企業法務全般に亘って横断的に問題となるものと言えます。当事務所は、そのチームワークの力を駆使して、 ESG・SDGs分野においても、経験豊富な複数の弁護士が機動的にチーム編成をして対応しております。
2024年は、能登半島地震の発生、自民党総裁選・米国大統領選、日経平均株価の過去最高値と最大下落幅の更新、マイナス金利政策の解除、物価・賃金・為替動向など、日本の資本市場にマクロレベルで影響を及ぼす要因が多数ありました。また、株式を非公開化する企業が増え、東京証券取引所の上場廃止数は過去最多になりました。
2024年11月14日、欧州連合（以下「EU」）は「EU上場法（EU Listing Act）」を統合する一連のルールを公布した。