外部セミナー
2025年7月22日(火) 08:00～09:30
Regional tax updates for Asia Pacific and perspectives on global developments
平川雄士
オンライン
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1997年東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録（第51期）、2004年Harvard Law School卒業（LL.M.）。2004年～2005年にAlston & Bird LLPの International Tax Group（Washington, D.C.）において米国租税法の実務に従事。2007年パートナー就任。
租税法分野を中心に企業法務全般を取り扱う。当事務所が取り扱うあらゆる種類の取引案件についてタックス・カウンセルとして租税法分野に関連するアドバイスを提供するとともに、様々な租税争訟案件・税務調査案件において納税者を代理している。特に国際的要素を含む取引や先例の乏しい分野に係る租税法上の案件に強みを有し、欧米の一流のタックス・ローヤーにも比肩するクオリティの租税法アドバイスを提供することを旨としている。
代表的な関与案件として、争訟案件については、法人税法施行令の規定が法人税法の委任の範囲を超え違法無効であるとの理由により課税処分が取り消された件（納税者勝訴、最高裁令和3年3月11日第一小法廷判決民集75巻3号418頁）、取引案件については、事前照会に対する文書回答事例「アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定」（令和５年２月22日）を得た件がある。
日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」の税務分野にて、2024年・2021年と連続して、第1位（企業選出・総合選出とも）に選出されている。また、Chambers Asia-Pacific、Legal 500、Best Lawyers及びWho’s Who Legal等の海外の評価媒体においても日本の租税法部門にてBand 1 等に継続して選出されている。
2022年度から2024年度まで東京大学法科大学院において客員教授として、また2007年度から2016年度まで上智大学法科大学院において実務家教授・准教授として、租税法の教育研究にも携わり、理論面からのリーガルアドバイスの質の更なる向上に継続して努める。IFA（国際租税協会）本部Supervisory Boardメンバー（2018年～2024年）及び同日本支部理事・運営委員会委員長。
