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お知らせ

「令和7年度税制改正大綱」に関するニュースレターを発行しました(全4回)。

2024年12月27日に公表された「令和7年度税制改正大綱」に関して、当事務所の税務プラクティスを扱う弁護士がニュースレターを発行しました。

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~
令和7年度税制改正大綱:ミニマム課税・CFC税制(合算タイミング)・移転価格税制(利益B)、今後の法人税のあり方」(南繁樹弁護士)
令和7年度税制改正大綱②:防衛増税関係」(平川雄士弁護士)
令和7年度税制改正大綱③:外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し~リファンド方式の導入~」(遠藤努弁護士)
令和7年度税制改正大綱④:スピンオフ税制の改正」(堀内健司弁護士)

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