「令和5年度税制改正大綱」に関するニュースレターを発行しました（全4回）。

2022年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」に関して、当事務所の税務プラクティスを扱う弁護士がニュースレターを発行しました。

NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～
「暗号資産の期末時価評価課税に関する改正」（遠藤努弁護士）
「株式交付税制の改正」（平川雄士弁護士）
「国際最低課税額に対する法人税、CbCRセーフ・ハーバー」（南繁樹弁護士）
「スピンオフ税制、税制適格ストックオプション、スタートアップ税制の改正」（堀内健司弁護士、米田崇人弁護士）