塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
はじめに
2021年12月23日、バイデン大統領は、同月8日及び16日にそれぞれ米国下院及び上院を通過したウイグル強制労働防止法（the Uyghur Forced Labor Prevention Act）に署名しました※1。ウイグル強制労働防止法では、新疆ウイグル自治区においてその全部又は一部が生産等された製品は、全て強制労働によって生産等されたものと推定し、当該製品の全てを原則輸入禁止としています。同法は、2022年1月22日（法律成立から30日以内）までにパブリックコメントに付されることとなり（パブリックコメントの期間は少なくとも45日間とされています。）、その後、成立から180日後の2022年6月21日に効力が生じる予定です。
企業のサプライチェーン等における強制労働のリスクとそのリスクに関するデュー・ディリジェンスの必要性については従前から指摘されているところですが※2、ウイグル強制労働防止法によって、米国に対して製品を輸出している多くの日本企業が、サプライチェーン等における強制労働リスクの分析等の大きな実務的影響を受ける可能性がありますので、本ニュースレターでその概要を紹介します。
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