糸川貴視 Takashi Itokawa
パートナー
東京
はじめに
賃貸借契約締結時に借主と家賃債務保証業者との間で締結されることの多い賃料等債務に係る保証委託及び連帯保証に関する契約には、いわゆる「追い出し条項」が規定されることがあります。賃料等の不払いがあるときに、「追い出し条項」等に基づき、①家賃債務保証業者が賃貸借契約を無催告にて解除することができるか、②一定の要件をいずれも満たす場合に、賃借人の明示的な異議がない限りにおいて、家賃債務保証業者に、賃借人からの建物の明渡しがあったものとみなす権限が付与されるか、という論点に関して、2022年12月12日最高裁判所で判断がなされました。最高裁は、当該事案において問題となった「追い出し条項」等が、いずれも消費者契約法10条に規定する消費者の利益を一方的に害する消費者契約の条項に当たるなどとして、二審※1から一転し消極的な立場を示しました。本稿では、この判例を紹介いたします。
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