水素社会の早期実現に向けた「水素基本戦略」の改定

2. 水素基本戦略とは何か

1. 水素基本戦略の歴史

　今回改定された水素基本戦略のポイントを概観する前に、水素基本戦略の歴史を振り返ることとしたい。

　日本は、安倍元内閣総理大臣の在任中の2017年4月に、第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開催し、世界に先駆けて水素社会を実現すべく政府が一体となって取り組むための基本戦略の策定を指示したのを皮切りに、同年12月の第2回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において水素基本戦略（以下、当初の水素基本戦略を「当初水素基本戦略」といい、今回の改定後の水素基本戦略を、単に「水素基本戦略」という。）を策定した。

　2050年を視野に入れ水素社会実現に向けて官民が共有すべきビジョンやその実現に向けた行動計画を取りまとめた当初水素基本戦略は、水素を日常生活や産業活動で利活用する社会（水素社会）の実現のためには水素の調達・供給コストの低減が不可欠であるとの認識の下、2030年における水素の導入量の目標を30万tと設定し、従来の100円/Nm3程度※3の水素コストを、2030年には30円/Nm3程度、将来的には20円/Nm3程度と、従来のガソリンやLNG等と遜色のないコストにすることを目標として掲げた。その上で、当初水素基本戦略は、2030年以降の水素の導入量、コスト、利用面における導入規模等の達成目標を、具体的な数値とともに以下のように提示した。

2. 水素基本戦略の改定に至る背景※4

　日本は世界初となる国家レベルの水素戦略を策定しただけでなく、水素社会の実現に向けた国際的な議論もリードしてきたといえる。例えば、2018年10月には、経済産業省及びNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、世界21の国、地域及び機関の代表を含めた300人超の参加者を集め、水素閣僚会議を主催した上、東京宣言を取りまとめている。また、日本企業も、世界トップクラスの水素関連の特許を保有するなど、高い技術力を誇ってきた。

　ところが、ここ数年の間に、世界がカーボンニュートラルの達成に向けて大きく舵を切り、主要各国は脱炭素に向けた政策や投資計画を矢継ぎ早に打ち出した。また、ウクライナ危機の影響によってエネルギーの需給構造にも大きな変化が生じた。例えば、イギリスでは「Low Carbon Hydrogen Business Model」などの差額決済契約（Contract for Difference）制度による低炭素水素と化石燃料の値差支援の実施※5 、ドイツでは入札制度を通じた水素購入・販売を行う「H2Global Foundation」の創設とドイツ政府による9億ユーロ規模の支援の公表※6 など、日本に先んじて、具体的な支援制度を検討・導入した。さらに、アメリカも、インフレ抑制法（the Inflation Reduction Act of 2022）に基づく新税制によるクリーン水素の製造に対する優遇措置などを通じ、莫大な投資を水素産業に投入しようとしている。

　もっとも、この間日本も、水素・アンモニア分野に対する支援を一定程度拡充してきたのは事実である。2021年6月18日に改定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（グリーン成長戦略）では、グリーンイノベーション基金も活用しながら、日本企業による水電解装置の大型化や優れた要素技術の装置への実装等を集中支援し、装置コストの一層の削減や耐久性向上によって国際競争力の維持・強化を図り、2030年の水素供給量最大300万t/年のうち、クリーン水素（ブルー水素及びグリーン水素）の占める割合を、ドイツが2020年6月に発表した国家水素戦略で掲げる再エネ由来の水素供給量（約42万t/年）以上とすることを目指すとの目標も掲げた（同41頁）。グリーンイノベーション基金は2兆円規模のものとして造成されたが、水素・燃料アンモニア産業に関連するプロジェクトが数にして1/3を占めている。

　今般の水素基本戦略の改定は、水素社会の実現に向けた国際競争の激化の中で、日本が再び水素社会実現に向けた先駆的な役割を担うための新たな一手ということもできる。そのような視点から、水素基本戦略の改定の要点を次項以下で見ていく。

3. 水素基本戦略の改定の要点※7

1. 2040年の水素導入目標の設定

　政府は、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年及び2050年における国内の水素供給量及び供給コストの目標を、以下の通り設定していた。

　今回改定された水素基本戦略は、2030年及び2050年の導入目標は維持しつつも、新たに2040年における水素（アンモニアを含む。）の導入目標として、1,200万t程度という数値を掲げた。なお、供給コストについては、引き続きグリーンイノベーション基金等を活用しながら技術開発等を進めることや、水素基本戦略に基づく様々な施策を総動員することで需要喚起と民間の投資拡大を促進する等の方法で、より一層のコスト低減に繋げることを目指す旨が明記されたが、新たな数値の設定はなされなかった。

2. 水素の供給面における取組み

(1) 国内水素製造に向けた事業支援

　水素は様々なエネルギー源から作り出すことが可能であるが、その中でも、再エネを用いて水電解装置を通じて水を電気分解することにより生成される水素（グリーン水素）が最も環境負荷の低い製造方法であるといえる。ただ、欧州などに比べて再エネの普及が遅れた日本では、未だに再エネにより生成される電力の価格が高く、当面、国内産グリーン水素の製造コストを大幅に下げることが難しいという現実がある。それでも、今般のロシアによるウクライナ侵攻を契機として一段とエネルギー安全保障の確立が急がれる中で、石油やガスの多くを輸入に依存する日本にとっては、国内における水素製造能力を拡大していく必要性が高まっている。また、主に昨今の太陽光発電の普及によって再エネの出力制御が頻発する今日においては、余剰電力を水素の形に転換し貯留することができれば、調整力としての機能も果たし得ることになる。

　そこで、水素基本戦略は、一例として、「既存燃料との価格差に着目した支援を行う場合に、エネルギー安全保障を強化する観点から、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援する」と明記した（同13頁）。

(2) 水電解装置の導入促進

　グリーン水素の製造に際して欠かすことができないのが、水電解装置である。工業用の中小規模の水電解装置については既に一定程度普及しているが、グリーン水素の大量製造のためには、水電解装置の大型化に加え、出力が不安定な再エネの負荷変動に対応することが可能な装置の開発が必要となる。グリーン成長戦略においては、日本は世界最大級の水電解装置を建設し要素技術でも世界最高水準の技術を有するものの、更なる大型化を目指すための技術開発等では欧州等の他国企業が一部先行しているとの現状の認識の下、日本企業による水電解装置の大型化や優れた要素技術の装置への実装等を集中支援し、装置コストの一層の削減や耐久性向上によって国際競争力の維持・強化を目指すとされていた（同44頁）。

　水素基本戦略では、日本関連企業の2030年までの水電解装置の導入目標（国外での導入を含む。）を15GW程度（2030年までの世界の水電解装置の導入見通しの約1割に相当）と設定し、水素製造基盤の確立を図る旨が明記された（同13頁）。

(3) 低炭素水素の導入拡大に向けた規制的誘導

　水素基本戦略は、国内で供給される水素・アンモニアの導入拡大を図りつつ、黎明期から低炭素化を求めていくために、①低炭素水素の購入に対するインセンティブが付与されるような市場設計を検討すること、②低炭素水素の供給に対する規制的誘導措置を設けること等による低炭素水素への移行措置の整備が必要としている（同14頁）。

　ところで、脱炭素化に向けた水素の果たすべき役割を考えるに際しては、何が低炭素水素なのかの定義付けも重要になってくる。水素基本戦略は、現在の技術レベルに鑑み達成不可能ではない範囲での高い目標として、まずは1kgの水素製造におけるWell to Production Gate（原料生産から水素製造装置の出口まで）のCO2排出量が3.4kg-CO2e以下のものを、低炭素水素と設定することとした（同12～13頁）※8。

(4) サプライチェーン構築に際してのリスクへの対応

　水素関連の技術が未成熟であること、水素価格の将来の低下や需要の見通しに不確実性が高いこと、技術が未確立な段階では上流・下流のどこかでインフラ遅延が起こればサプライチェーンが寸断されるおそれがあること等の理由により、水素のサプライチェーンの構築には大きなリスクがつきまとう。政府は、こうしたリスクに対する民間保険の制度構築を促すほか、リスクが大きい場合には公的機関等がリスクの一部を負担することで事業者による投資や金融機関によるファイナンスの獲得が容易となるよう事業環境を整備するとした（同15頁）。

3. 水素の需要面における取組み

　水素は、その利活用を通じ、発電（燃料電池、タービン）、輸送（自動車、船舶、航空機、鉄道等）、産業（製鉄、化学、石油精製等）等の様々な分野の脱炭素化に貢献することが期待されている。政府は、グリーン成長戦略において、日本企業が優れた技術を保有し、成長が期待される水素発電タービン、FCトラック等の商用車、水素還元製鉄といった分野を中心に、国際競争力を強化していくと言及していた（同41頁）。

　水素基本戦略においても、発電、燃料電池、熱・原料利用といった各分野において、国内外の動向を踏まえた戦略を立案・実施することにより、産業競争力の強化と水素需要の拡大を図るとされている（同15頁）。

4. 大規模サプライチェーンの構築等に向けた支援制度の創設

　水素基本戦略は、大規模サプライチェーンの構築及び供給インフラの整備に向けて、以下の二つを柱とする規制・支援一体型の制度整備を早急に進めるとしている（同19～20頁）。なお、これらの制度設計に関する現状の議論については、本ニュースレターの別稿にて取り上げる予定である。

(1) 大規模かつ強靱なサプライチェーン構築に向けた制度整備

　ファーストムーバー（他の事業者に先立って自らリスクを取った上で投資を行い、2030年頃までに日本において低炭素な水素・アンモニアの供給を開始する予定である事業者）に関しては、事業者が供給する水素・アンモニアに対して「基準価格」と「参照価格」の差額の全部又は一部を長期に亘り支援するスキームを検討するとされている。ここでいう「基準価格」とは「事業継続に要するコストを合理的に回収しつつ、適正な収益を得ることが期待される価格」をいい、「参照価格」とは「既存燃料のパリティ価格」をいうとされているため、実質的には、ファーストムーバーに対して化石燃料との差額を補填することでその負担するリスクを緩和しようとするものである。なお、現時点で想定される、サプライチェーンへの官民による投資金額は、15年で15兆円を超える計画となっているとのことである（水素基本戦略19頁）。

(2) 需要創出に資する効率的な供給インフラの整備に向けた制度整備

　水素・アンモニアの大量導入を図るためには、貯留タンクやパイプライン等の大規模な供給インフラの整備が不可欠である。政府は、今後10年間で産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を３か所程度、産業特性を活かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を５か所程度整備するとした（水素基本戦略20頁）。

5. 水素産業競争力強化及び水素の安全な利活用に向けた方向性

(1) 水素産業戦略の概要

　水素基本戦略では、水素産業の競争力強化に向けて今年度中の策定が目指されている水素産業戦略の概要が明らかにされた。国内外で水素利活用の動きが強まる中で、脱炭素、エネルギー安定供給及び経済成長の「一石三鳥」を狙い、国内外の水素市場を一体で捉え、いち早く産業化を図り市場を獲得することが想定されている（同25頁）。

　水素産業戦略において、水素産業の中核となる戦略分野であって重点的に取り組むべきものは、以下の5類型（網掛箇所）、9分野（下線部）とされている（同25～40頁）。

(2) 水素保安戦略

　水素基本戦略では、水素産業戦略とともに、水素保安戦略の概略も示された。水素保安戦略については、2022年8月5日に水素保安戦略の策定に係る検討会が経済産業省に設置され、今年3月13日に同検討会の報告書として、水素保安戦略（中間とりまとめ）が公表されていたところである※9。水素基本戦略における水素保安戦略の概略は、かかる中間とりまとめを踏まえ、安心安全な水素社会の実現のための土台を作り、水素利用を促す環境整備を行うことを目的としている。水素保安戦略の概要は以下の通りである。

4. 最後に

　今年6月16日に経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針2023）※10には、「改定『水素基本戦略』に基づく対応を進め、既存燃料との価格差に着目した事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備支援を含む、規制・支援一体型での制度整備に需給両面で取り組み、2030年頃までの商用開始に向けて、水素コア技術を国内外で展開しつつ、水素・アンモニアの大規模かつ強靱なサプライチェーンの早期構築を目指す」ことなど、水素・アンモニアに関する研究開発や需要創出の取組促進に関する項目が盛り込まれている（同9頁）。

　今後、改定された水素基本戦略に従って、水素保安戦略及び水素産業戦略の策定や水素関連の新法の制定も予定されている。水素社会の実現に向けた政府の動向は多角的かつ加速度的に進むと予想されるため、引き続きその動向に注目する必要がある。