農業・農地ファイナンスのポイント（下）～営農型太陽光発電事業を例として～

1. 営農型太陽光発電への注目

　近年、農業と再生可能エネルギー事業の両立を図る事業として、営農型太陽光発電（農地の一部に一時転用許可※2を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、下部の農地での農業を継続しながら発電を行う取組※3）が注目されています。

　日本では、菅義偉首相（当時）が2020年10月26日の所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを宣言し、その後、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で2030年度の電源構成に占める再エネ比率を36％～38％程度とすることが目標とされ※4、その一環として太陽光発電事業の開発が進んでいます。

　その一方で、太陽光発電事業の新規開発を行うのに適した土地は減少傾向となってきています。そのような状況のなかで、農地は太陽光発電事業の新規開発地の有効な選択肢として考えられており、特に、営農型太陽光発電では、農用地区域や第1種農地でも太陽光発電事業を行うことができるため、農地全体を非農地に転用※6した上で太陽光発電設備を設置し発電を行う場合に比べて、より多くの土地が事業の候補地となり得ることが期待されています。また、営農型太陽光発電は、農業従事者の立場からも、太陽光発電設備の下部の農地で農業を継続しつつ、売電収入から安定的な収入を得られる可能性があるほか、発電した電気を自家利用することにより農業経営を改善する可能性が期待されています。農林水産省も、営農型太陽光発電事業を始めようとする人やその取組を支援する地方自治体・金融機関に向けて「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」※7を公表するなど、営農型太陽光発電事業を推進する姿勢を示しています。

2. 営農型太陽光発電事業に対するファイナンス

1. 想定される事業スキーム

　営農型太陽光発電と異なり、農地を非農地に転用した上で太陽光発電設備を設置して売電を行う事業では、当該農地全体の転用について転用許可（農地法第4条第1項又は第5条第1項※8）を取得する必要があります。

　それに対して、営農型太陽光発電では、農業を続けることが前提となるため、農地全体は非農地とならないものの、発電設備を支えるための支柱の接地部分（下記図表2の赤丸部分）が非農地となることから、当該接地部分についてのみ一時転用許可（農地法第4条第1項又は第5条第1項）を取得する必要があります（平成30年5月15日30農振第78号（最終改正：令和4年3月31日3農振第2887号）「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」※9（以下「平成30年通知」といいます。）1）。

　金融機関としては、営農型太陽光発電について、事業者自体の信用力に依拠したコーポレートファイナンスや、事業者が得る売電収入に依拠したプロジェクトファイナンスといった手法で融資を行うことが考えられますが、その際は上記の一時転用許可をはじめとした営農型太陽光発電事業特有の法規制※10を踏まえた適切な保全を図ることが重要となります。

2. 営農型太陽光発電事業を営む事業者に対して融資を行う際に検討すべき主なポイント

(1) 一時転用許可の維持について

　営農型太陽光発電事業を営む事業者に対する融資を行う際に留意すべき点としては、営農型太陽光発電事業を継続させるために、一時転用許可を維持する必要がある点が挙げられます。営農型太陽光発電における支柱の接地部分についての一時転用許可は、許可期間の終了後に当該支柱の設置部分を農地に戻すことが前提になっている「一時」的な転用許可であるため、営農型太陽光発電を継続する期間中、一時転用許可を維持する必要があります。

　この点、農地転用許可権者である都道府県知事又は指定市町村の長は、一時転用許可を行うにあたり、下部の農地における「営農の適切な継続」（下記図表3参照）が確実と認められること（平成30年通知2(2)ウ）をはじめとする様々な事項（平成30年通知2(2)）に該当することを確認することとされています。そして、一時転用許可を受けた者は、毎年、下部の農地における農作物に係る状況について、農地転用許可権者である都道府県知事等に対して報告を行うこととされており（平成30年通知3）、この報告により「営農の適切な継続」が確保されなくなった場合や確保されないと見込まれる場合には、必要な改善措置を講ずるよう指導がなされることとなります（平成30年通知4(2)）。さらに、下部の農地での農業が行われない場合、営農型発電設備による発電事業が廃止される場合又は上記指導にもかかわらず必要な改善措置が講じられない場合には、営農型発電設備を撤去するよう指導がなされます（平成30年通知4(3)）。

　金融機関としては、融資期間にわたって「営農の適切な継続」が確保できていることを確認するために、融資関連契約において、農業従事者による農業事業の継続を誓約事項（コベナンツ）とすることが考えられます。特に下部の農地で農業を行う者と上部の発電設備で発電事業を行う資金需要者が異なる場合には、農業従事者と資金需要者との間の契約関係（業務委託契約など）についても融資関連契約の規律を及ぼしていくことや資金需要者の義務として農業従事者をして農業事業を継続させる義務を課すことなども検討できると思われます。その他に農業従事者による農業従事の態様や農作物の収穫量等について報告を求めることも考えられます。また、「営農の適切な継続」が確保されなくなった場合や確保されないと見込まれる場合に、必要な改善措置を講ずるよう指導があったときは、金融機関への報告を求めるとともに具体的な改善措置の内容等について金融機関と協議することを求め、その上で適切な措置が採られない場合には期限の利益を喪失させる等の対応を取ることができるようにすることも考えられます。

(2) 一時転用許可の期間について

　営農型太陽光発電と異なり、農地を非農地に転用した上で太陽光発電設備を設置して売電を行う事業で必要となる転用許可については、当該太陽光発電事業を行う期間に特段制限は設けられません。一方で、一時転用許可の期間は原則3年以内であり（平成30年通知別表(4)）、例外的に、下記図表4の①～③のいずれかを満たす場合には10年以内となります（平成30年通知別表(1)乃至(3)）。そして、当初取得する一時転用許可期間の経過後も営農型太陽光発電を継続する場合には、一時転用許可の再許可の取得が必要となります。

　一般的にプロジェクトファイナンスを組成する場合は20年等の長期にわたって融資期間を設定する例が多いため、融資期間が当初取得する一時転用許可の期間を上回る場合は、一時転用許可の再許可を取得する必要が生じます。この点、一時転用許可の再許可の判断にあたっては「それまでの転用期間における下部の農地での営農の状況を十分勘案して総合的に判断するもの」とされており、「営農の適切な継続」（上記図表3参照）が確保されていること等の所定の要件※14を全て満たす場合には、再度一時転用許可を受けることが可能とされています※15。

　金融機関としては、まず前提として、当初の一時転用許可の期間を超えて融資期間を設定することが可能かについて慎重に検討する必要があると思われます。個別の事情を踏まえた検討の結果、融資期間を当初取得する一時転用許可期間と同一とした上で、再度一時転用許可が取得できた場合に、融資期間の延長・借換えなどに応じるという手法も考えられるところです。また、当初取得する一時転用許可の期間を超えて融資期間を設定する場合は、一時転用許可の再取得の要件を満たす状況を確保することが重要になります。例えば、一時転用許可の再取得の要件である「営農の適切な継続」（上記図表3参照）を確保・確認するために、上記(2)で検討した内容を融資関連契約において、規定することが考えられます。その上で、一時転用許可の再許可が取得できないおそれがあると認められる場合には期限の利益を喪失させることができることを確保するとともに、当初想定していた融資期間を前倒しして債権回収を行う可能性を踏まえた保全方法を融資実行時点から検討する必要があると思われます。

3. 結語

　以上では、農地を利用して営農型太陽光発電事業を営む資金需要者に対して融資を行う際に検討が必要となり得る主要な点について検討いたしましたが、営農型太陽光発電事業については、各事案の特性等に応じて更なる検討が必要となる農地法の規定や関連する通知等が他にも多数存在します。また、直近では、平成30年通知に代わって制定される「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」の案や、営農型太陽光発電における一時転用許可の許可申請時の添付資料や要件等を明記する農地法施行規則の改正案について、2024年1月2日までを募集期間とするパブリック・コメントの募集が行われました※16。改正後の農地法施行規則は、2024年4月1日に施行されることが予定されています（改正後農地法施行規則附則第1条）。カーボンニュートラル社会の実現のため今後その普及がより一層期待される営農型太陽光発電に対するファイナンスを検討するにあたり、上記のガイドラインや改正後の農地法施行規則の分析を含め、法務面のサポートは重要な役割を担うものといえます。