小川聖史 Satoshi Ogawa
パートナー
東京
1. はじめに
2023年7月に施行されたEU外国補助金規則（以下「FSR※1」）の事前届出義務に係る規定は、同年10月12日から施行されており、実際のFSR届出の受付や審査が始まってから既に100日以上が経過しております。
そうしたところ、欧州委員会（以下「欧州委」）はこの度、企業結合に係る届出に関して、FSR上の届出義務の施行開始から100日間の状況を総括した文書（「FSR Brief※2」）を公表しました。FSR Briefは、欧州委がこれまで関与した企業結合に係る届出に関する統計やトレンド等の情報に加えて、最も審査対象とされる類型の資金面での貢献や届出書別表における情報提供義務が除外される類型に関する一定の説明を含んでいるなど、参考となる情報を含んでおります。また、FSR Briefにおいては、欧州委は本年3月1日付けでFSRのエンフォースメントを所轄する部署（Directorate K）を新設したことが明らかとされています。
また、FSR上の届出義務は企業結合のみならずEU域内の公共調達にも及ぶところ、EU公共調達に係る届出については欧州委はFSR Briefのような総括文書を未だ公表しておりませんが、欧州委は2024年2月16日に公共調達に係る届出に関して初の詳細審査を開始した旨を公表しました※3。
そこで、本ニュースレターでは、FSR Briefのうち注目される事項を解説しつつ、FSRへの実務対応のポイントを改めて検討します。
続きを読む
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
