国債を組み入れた特定信託受益権の実現のための法的論点

特定信託受益権に係る現行制度の概要

　「特定信託受益権」は電子決済手段の一つとして定められているところ、電子決済手段の発行・償還は、基本的には、「為替取引」に該当し、銀行業免許又は資金移動業登録が求められると解されていますが※5 、特定信託受益権を発行する信託会社については、銀行業免許及び資金移動業登録を受けずに、特定資金移動業※6を営むことができるとされています※7。

　特定信託受益権の具体的な内容は、大要以下のとおりです※8。

1. 金銭信託の受益権（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合に限る。）であって、受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を預貯金により管理するものであること。
2. 円建てで発行される場合は，信託財産の全部が円建ての要求払い預金等で管理され、外貨建てで発行される場合は、信託財産の全部がその外国通貨に係る要求払い外貨預金等で管理されるものであること。

　そして、特定信託受益権に該当するもので「有価証券とみなさなくても公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの」は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金商法」）上の「有価証券」から除外されています※9。現時点の政令・内閣府令の規定を前提とすると、特定信託受益権に該当するものはいずれも「有価証券」に該当しません※10。したがって、特定信託受益権を発行するに当たって、金商法上の開示規制は適用されず、特定信託受益権の売買といった仲介行為それ自体には、金融商品取引業の登録は必要ありません。

国債を組み入れた特定信託受益権の実現のための法的論点

　以上の現行制度を踏まえますと、国債を組み入れた特定信託受益権の実現に当たっては、少なくとも以下のような論点があると考えられます。

1. 資金決済法関係の論点

　上記①②のとおり、特定信託受益権においては受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を預貯金により管理することが求められ、これは法律上の要件となっているため、現行の資金決済法を前提とすると特定信託受益権の信託財産に国債を組み入れることはできません。

　そのため、国債を組み入れた特定信託受益権の実現に当たっては、資金決済法及び電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の改正により、特定信託受益権の信託財産として国債をどの程度組み入れることが認められるか（又は上限なく組み入れることが認められるか）、また、国債の他に例えば地方債や政府保証債の組入れが認められるか、等の論点に注視する必要があります。

　この点、受託者が引き受けた信託財産をどのように管理するかという点は、特定信託受益権としてのステーブルコインの保有者の償還請求権がどのように保護されるかという点と関連するところ、現行制度上、上記①②のとおり、受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を要求払い預金により管理することという要件（以下「要求払い預金管理要件」）が設けられているのは、これまで送金・決済手段として機能してきており、為替取引を行うことができる銀行又は資金移動業者が発行する預金や未達債務を用いたデジタルマネーと同程度に利用者保護を実現することが意識されたものと思われます※11。すなわち、銀行法上の健全性基準や預金保険法上の預金保険により保護される預金を用いた銀行発行のデジタルマネーや供託等の資金決済法上の資産保全義務により保護される未達債務を用いた資金移動業者発行のデジタルマネーと同程度に、利用者の償還請求権の保護を実現するため、特定信託受益権に当たっては、信託契約により受け入れた金銭の全額について要求払い預金管理要件が求められたものと考えられます。

　ここで、国債には要求払い性が認められないことから、国債を組み入れた特定信託受益権については流動性リスクが利用者の償還請求権に影響を及ぼすおそれがあります。また、国債には価格変動リスクがある点も要求払い預金とは差異があると考えられます。もっとも、国債は、債務不履行の懸念がないと一般に考えられており、この点からは、要求払い預金よりも安全な資産という評価も可能です。このような評価は、資金決済法上、国債を履行保証金に充てる場合や履行保証金信託契約において国債を信託財産とする場合に、国債の評価がいずれも掛け目なしとなっており、額面金額（履行保証金の場合）又は時価（履行保証金信託契約の場合）の全額を算入できるようになっていることとも整合します※12。他方で、地方債や政府保証債については、掛け目が設定されておりその全額を算入することはできないこととなっており、国債とは異なる取扱いがなされる可能性があります※13。

2. 金商法関係の論点

　次に、国債を組み入れた特定信託受益権が、現行の特定信託受益権と異なり、金商法上の「有価証券」から除外されないとすると、原則として、金商法上の開示規制・業規制が及ぶため、事業者の規制・行政手続コストが増加し、事業継続の難易度が上昇します。そのため、国債を組み入れた特定信託受益権が金商法上の「有価証券」から除外されるか等の金商法上の取扱いに注視する必要があります。

　この点、資金決済WG報告書24頁・25頁では、「資金決済法において信託財産の全額を円建ての要求払預金で管理することを前提とする等の必要な利用者保護措置がとられること、また、こうした措置により、信用リスク、金利リスク、流動性リスク、為替リスクといったリスクも最小化・明確化され、そうした仕組みも明らかにされること等を前提とすると、投資判断に有益な情報を提供するという金融商品取引法上の開示規制や、投資者保護・資本市場の健全性確保のための諸規制を適用しないこととする制度改正を行うことが考えられる。」という説明がなされており、受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を要求払い預金により管理するものであることが、特定信託受益権が「有価証券」から除外されていることの理由の一つになっているように思われます。

　他方で、国債は上記「1．資金決済法関係の論点」に記載のとおり、要求払い預金よりも安全な資産という評価も可能であると思われます。また、国債については金商法上の開示規制は適用されないこととなっています※14。これらの事情も踏まえて、国債を組み入れた特定信託受益権についても金商法上の開示規制の対象とされるか、また、金商法上の「有価証券」から除外されるかどうかの検討がなされるものと考えられます。

最後に

　以上のとおり、本ニュースレターでは国債を組み入れた特定信託受益権の実現のための法的論点について、検討しました※15。以上が、国債を組み入れた特定信託受益権を活用した決済事業の早期の実現に当たっての検討の一助となれば幸いです。