殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
はじめに
2024年5月21日、EUで、世界初となるAIに関する包括的な法規制である「人工知能に関する調和の取れたルールを定める規則（Artificial Intelligence Act)※1」（以下、「AI法」といいます。）が成立しました※2。AI法は厳しい罰則規定を含むものであり、また、EU域内に事業拠点を有しない企業も対象となることから、多くの日本企業にも大きな影響を与えます。また、近年急速に普及する生成AIに関する規律も含まれており、大きな注目を集めています。
日本企業からは、そもそも自社にAI法の適用があるのかわからない、といった悩みも多く聞かれるところです。また、AI法は発効から2年後に施行されますが、主な義務が段階的に適用されるため、施行時期（猶予期間）を把握しておくことが重要です。
本稿では、AI法の主な内容を概観しつつ、日本企業がAI法に対応するための具体的な手順を示します。
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