塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
はじめに
2024年5月のニュースレター※1では、米国の連邦取引委員会（以下「FTC」といいます。）が雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則（以下「本規則」といいます。）を施行することを決定し、その施行日が2024年9月4日となる予定であることをご紹介しました。同ニュースレターでご説明したとおり、本規則の有効性に関しては、多数の訴訟が提起されており、これらの訴訟において本規則の執行停止が認められれば、本規則の施行日が後ろ倒しになる場合もありうることもご紹介しました。今般、2024年7月3日、本規則の有効性に関する訴訟のうち、最も注目されている訴訟の一つである、テキサス州北部地区連邦地裁での訴訟（Ryan LLC v. FTC。以下「本訴訟」といいます。）において、原告らに適用される限度で本規則の効力の仮差止を認める決定（以下「本決定」といいます。）が出されましたので、本決定の概要及びその示唆について、ご紹介いたします。
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