塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
はじめに
2024年5月のニュースレター※1では、米国の連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下「FTC」といいます。）により雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則（以下「本規則」といいます。）を施行することが決定されたことを紹介しました。しかし、本規則については、2024年8月のニュースレター※2において紹介したとおり、テキサス州北部地区連邦地裁での訴訟（Ryan LLC v. FTC）において、全米での本規則の効力の差止を認める判決（以下「本判決」といいます。）が出され、本規則が全面的に効力を有しないものとされました。本判決及び同様の判決がなされたフロリダ州での訴訟※3については、その後FTCが上訴していましたが、2025年9月5日、FTCはこれらの上訴を取り下げました（以下「本取下げ」といいます。）。本取下げにより、本規則が施行されることはなくなったといえます。本ニュースレターでは、本取下げや同時期のFTCによるアクションから示唆されるトランプ政権下での競業避止義務規制に関するFTCの動向について説明します。
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