堀内健司 Kenji Horiuchi
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
2023年3月、東京証券取引所は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」での議論を踏まえ、上場会社の中長期的な企業価値向上に向けた取組の動機付けとして、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの上場会社を中心に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する要請を行いました。本要請では、自社の資本コストや資本収益性の的確な把握と、その改善に向けた計画策定・開示、その実行が求められています。また、近時は低PBRの企業を対象とするアクティビストの活動も活発化しています。
こうした動向を踏まえ、上場会社の中長期的な企業価値向上に向けた、本要請の概要、PBR改善に資するM&A手法、IR・企業情報開示について解説いたします。（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2023年4月21日(金)に収録したものです。
1. 東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の概要
2. PBR改善に向けたコーポレート戦略
3. PBR改善に向けた開示戦略
4. 計画・取組の開示に当たっての法的留意点
5. 質疑応答
ニュースレター
市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を踏まえた東証制度要綱 ～上場維持基準の経過措置は2025年3月に終了へ～（2023年2月）
税制適格パーシャルスピンオフの導入～「令和5年度税制改正大綱」を踏まえて（2023年1月）
NO&T―KPMG 共催セミナー
佐々木将平、今野庸介、浜崎孝司氏（株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー／ASEAN地域統括）、内田哲也氏（KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.）、荻島久寛氏（KPMG Services Pte. Ltd.）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
NO&T―Quinn Emanuel 共催セミナー
髙取芳宏、杉本花織、ジョン・クイン（クイン・エマニュエル ロサンゼルスオフィス代表）、ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル 東京オフィス代表 マネージング・パートナー）、ジョン・リー（クイン・エマニュエル 香港オフィス代表 パートナー）、ドミニック・ラウトン（クイン・エマニュエル ロンドンオフィス パートナー）、木村久也（クイン・エマニュエル 東京オフィス パートナー）、JCAA（日本商事仲裁協会）
九段会館テラス
平川雄士
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