水越恭平 Kyohei Mizukoshi
パートナー
東京
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
ADVANCE企業法セミナー
2025年4月より、東京証券取引所のプライム市場上場企業を対象に、英文による適時開示が義務化されます。
本セミナーでは、上場企業の開示実務担当者や上場企業を相手方とする取引に携わる関連業種の皆様を対象に、①新たな英文開示制度の概要、②英文での開示文書の作成・準備、必要な体制整備、③M&Aなどの上場企業が当事者となる取引にまつわる留意点、海外投資家が期待するポイントなどを中心に、制度導入前に知っておくべき点や必要な対応事項を、わかりやすく解説します。
1. 英文開示制度の概要
2. 英文開示の実務ポイント
3. 英文開示の法的ポイント
4. 質疑応答
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。
2024年12月4日(水)11:00にて申込受付を終了いたしました。
無料
※視聴可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
※個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社に所属の同業者の方等はご参加いただけません。当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。
オンデマンド配信
「ローン契約の財務コベナンツの開示拡充に関する内閣府令の改正と実務への影響」
ニュースレター
「財務コベナンツの開示拡充に関する内閣府令の改正とローン契約実務への影響 ―2025年4月から財務コベナンツの開示が拡充、既存のシローン等への影響もあり―」(2024年1月)
「上場会社等による「重要な契約」の開示に係る新規制の内容確定」(2024年1月)
2024年度 第4回時局セミナー
福原あゆみ
経営倫理実践研究センター及びオンライン
2024年度医療DXイノベーション人材育成プログラム
鳥巣正憲
オンライン
【第109回 国際人事部会】アジア現地法人の企業価値向上について(ベトナム)
澤山啓伍
オンライン