米国ウイグル強制労働防止法に関する近時のアップデート

2. アップデート概要

(1) 前提となるUFLPAの概要等

UFLPAは、①新疆ウイグル自治区で全部又は一部が生産等された製品、及び②米国政府が特定したEntity Listに掲載された事業体により生産等された製品について、強制労働により生産された製品であると推定し、輸入者である企業が、輸入品が強制労働により製造されたものでないことを「明確かつ説得力のある証拠」により立証するなどの要件を満たした場合に限って輸入が認められるとしている。これは、企業側に強制労働を利用していないことの立証責任が課せられている点で、企業にとっての負担が重い規制となっている。

また、CBP（米国税関・国境警備局）が2023年2月に公表したガイダンスでは、輸入者が適法性を立証するために提出すべき資料として、原材料の支払いや、輸送に関する文書（請求書、契約書、発注書等原材料の支払い・輸送に関する商取引が発生したことを示す記録など）、輸入品とその構成品の原産国を証明する取引およびサプライチェーンの文書（梱包明細書、船荷証券など）が広範に挙げられている。

Entity Listの対象となる事業体のリストについても、2022年6月以降複数回にわたり更新されており、本年9月26日に新たに中国企業3社が追加されている※5。

(2) 本付属書の概要

ア 米国政府の報告書

米国政府の報告書としては、以下のものが含まれており、新疆ウイグル自治区において、職業訓練や貧困緩和等の名目で少数民族に対する強制労働等が行われてきたことが指摘されている。なお、これらの報告書は、企業が人権デュー・ディリジェンスを行うにあたり、国ごと又は製品ごとの強制労働等のリスクを一次的に把握する目的でも有用と思われる。

• 国務省「人権慣行に関する国別報告書」（2022年）
• 国務省「人身取引報告書」（2023年）
• 国務省「国際的な宗教の自由に関する報告書」（2021年）
• 労働省「強制労働又は児童労働により生産された製品リスト」※6

イ 学術機関等政府以外の機関の報告書

また、学術機関等の報告書としては、以下のものが含まれており、複数の産業・製品について新疆ウイグル自治区での強制労働リスクが指摘されている。

• 英国シェフィールド・ハラム大学のヘレナ・ケネディ国際司法センター「中国自動車産業における強制労働の原動力に関する報告書」（中国における自動車製造（原材料加工等）において新疆ウイグル自治区の労働力が利用される割合が増加していること等が指摘されている）
• 人権擁護団体UHRP「レッドデーツ（ナツメヤシ）に関する報告書」（同地区における強制労働リスクが高い中国の輸出品としてレッドデーツが指摘されている）
• ヘレナ・ケネディ国際司法センター「抑圧の上に築かれた（Built on Repression）ウイグル地区におけるPVC建材の人権侵害・環境酷使への依存」（ポリ塩化ビニル（PVC）の生産における同地区の強制労働の使用等が指摘されている）

3. おわりに

UFLPAの活発な執行に伴い、米国への輸出を行う日本企業としては、自社の製品（又はそれが組み入れられる最終製品）がアメリカに出荷されることが想定される場合、サプライチェーンをマッピングし、UFLPAなどに基づく輸入差止めのリスクがないかどうかを確認する体制を整備する必要性に迫られている。

企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、2023年5月にはIPEF（インド太平洋経済枠組み）サプライチェーン協定が日米を含む14か国で実質妥結され、国際的にサプライチェーン脆弱性の監視や労働者権利侵害の場合の対応等について連携することが確認される※7など、国際協調の動きも進んでいることから、このような協調の方向性についても引き続き注目される。