小川聖史 Satoshi Ogawa
パートナー
東京
1. はじめに
2023年7月に施行されたEU外国補助金規則（以下「FSR」※1）の事前届出義務に係る規定は、同年10月から施行されており、実際のFSR届出の受付や審査が既に始まっています。
現在は、欧州委員会（以下「欧州委」）としても、FSRの目的達成を維持しつつも、その中で（EU競争法上の届出審査実務等も参考にしながら）適切な届出審査運用を模索している状況であり、また、二次審査（詳細審査）に入った案件は現時点では公表されていないため、FSR届出審査の運用として確立されていない面も多々あると考えられます。もっとも、実際の届出審査が既に開始しており、弊所の直近の経験等に照らしてその状況として判明してきた部分もあることから、本ニュースレターでは、現在の届出前相談の運用や、欧州委からの質問・情報提供要求、実質的審査の傾向等につき初期的な整理をしつつ、FSR届出のための情報収集や事前準備のポイントを改めて検討します。なお、上記のとおり、欧州委は現在は適切なFSR届出審査運用を模索している状況であり、かつ、性質上ケースバイケースの判断がなされる事項も当然ながら多いため、実際の届出対応においては、以下の整理とは異なる判断や運用がなされうる点は、ご留意いただければと思います。
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