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ニュースレター

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案の公表

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに

 2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が難しい分野におけるグリーントランスフォーメーション(GX)を推進するための鍵となる低炭素水素等※1※2の活用を進めるため、2024年2月13日に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」(「水素等供給等促進法案」)が閣議決定された※3

 水素等供給等促進法案においては、

  1. 主務大臣が低炭素水素等の供給・利用の促進に向けた基本方針を策定すること
  2. 低炭素水素等の需給両面の計画認定制度の創設
  3. 計画認定を受けた事業者に対する独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(「JOGMEC」)を通じた支援措置(後述の価格差支援、拠点整備支援)
  4. 規制(高圧ガス保安法、港湾法及び道路占用)の特例措置
  5. 水素等の供給を行う事業者が取り組むべき判断基準の策定等

が規定されている。もっとも、それぞれの内容の詳細、特に価格差支援等については今後定められることとされており、水素等供給等促進法案では大きな枠組みのみが示されている。このため、本ニュースレターにおいては、水素等供給等促進法案を概観しながら、詳細部分については、今後の議論の前提となるであろう総合資源エネルギー調査会 水素・アンモニア政策小委員会、脱炭素燃料政策小委員会、産業構造審議会及び水素保安小委員会の合同会議が2024年1月29日に公表した「中間とりまとめ」※4(「中間とりまとめ」)の内容に触れながら説明することとする。

2. 基本方針の策定

 水素等供給等促進法案は、主務大臣が低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針(「基本方針」)として、以下の事項について定めるものとしている。

低炭素水素等の供給及び利用の促進の意義及び目標に関する事項
低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する以下の事項

  1. 低炭素水素等の利用を特に促進すべき事業分野に関する事項
  2. エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るために重点的に実施すべき低炭素水素等供給等事業の内容及び実施方法
  3. 低炭素水素等供給等事業により得た知見を活用して行う脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する取組に関する事項
  4. 低炭素水素等の供給及び利用の促進のための方策に関する事項
低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の適正な整備その他の低炭素水素等の供給及び利用の促進に際し配慮すべき重要事項

かかる基本方針を前提に、国、地方公共団体及び事業者は以下の責務を負うとされている。

  • 国は、基本方針に即して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を講じるよう努めること
  • 地方公共団体は、国の施策に協力し、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を推進するよう努めること
  • 事業者は、基本方針の定めるところに留意して、低炭素水素等の供給及び利用に伴う安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給及び利用の促進に資する投資その他の事業活動を積極的に行うよう、また、国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めること

3. 低炭素水素等供給等事業計画の認定

 水素等供給等促進法案では、以下の内容を行う事業が「低炭素水素等供給事業」(第2条第2項)及び「低炭素水素等利用事業」(第2条第3項)と定義され、これらをまとめて「低炭素水素等供給等事業」とされている。

低炭素水素等供給等事業 低炭素水素等供給事業
  1. 低炭素水素等の国内製造又は輸入による供給
  2. ①に伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送
低炭素水素等利用事業
  1. 低炭素水素等の利用(自動車・原動機付自転車への充填を含む。)
  2. ①に伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送

 低炭素水素等供給等事業を行おうとする者は、単独又は共同して低炭素水素等供給等事業に関する計画(「低炭素水素等供給等事業計画」※5)を作成し、主務大臣に提出して認定を受けることができるとされている。

 かかる低炭素水素等供給等事業の認定を受けた低炭素水素等供給事業者及び低炭素水素等利用事業者等には、以下の措置がとられる。

対象事業者 とられる措置
認定を受けた低炭素水素等供給事業者 価格差支援
認定供給等事業者※6 拠点整備支援
高圧ガス保安法、港湾法及び道路占用に関する特例の享受

 なお、価格差支援及び拠点整備支援を受けることを希望する場合には、低炭素水素等供給等事業計画に関して以下の条件が満たされることが条件とされている。

① 低炭素水素等供給事業者及び低炭素水素等利用事業者が共同して低炭素水素等供給等事業計画を作成していること。

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