塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート～先端コンピューティング及び半導体製造装置関連の輸出管理規制の強化～（2023年12月）
米国輸出管理規制アップデート～2024年12月対中国向け半導体輸出規制の拡大～（2025年3月）
特集
経済安全保障
2020年12月18日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security）（以下、「BIS」といいます。）は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに77の主体を追加するための最終規則（以下、「本最終規則」といいます。）を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、半導体受託生産の中国最大手である中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International Corporation、SMIC）をはじめとする中国企業が中心を占め、その他ブルガリア、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦の主体も含まれています。 また、同日、BISは、2020年8月17日に公表された米国原産技術等の直接製品のファーウェイ向け輸出・再輸出に関するルール（以下、「ファーウェイ向け直接製品ルール」といいます。）についてのFAQsを公表しています。ファーウェイ向け直接製品ルールは規制対象が広くファーウェイとの既存取引に大きく影響を与える一方、その内容が複雑で規制内容の理解が必ずしも容易でない側面もあり、同FAQsは実務上参考になる点を含んでいます。 本ニュースレターではこれらの点を含む米国輸出管理規制（Export Administration Regulations、EAR）に関する最新のアップデートについて紹介します。
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対木和夫、半谷駿介（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
（2025年9月）
金田聡
商事法務 （2025年10月）
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（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
（2025年9月）
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（2025年9月）
若江悠
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
（2025年9月）
若江悠
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介（共著）
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
山本匡
川合正倫、王雨薇（共著）
（2025年9月）
若江悠
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
若江悠