塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
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ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート～2024年12月対中国向け半導体輸出規制の拡大～（2025年3月）
特集
経済安全保障
2020年12月18日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security）（以下、「BIS」といいます。）は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに77の主体を追加するための最終規則（以下、「本最終規則」といいます。）を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、半導体受託生産の中国最大手である中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International Corporation、SMIC）をはじめとする中国企業が中心を占め、その他ブルガリア、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦の主体も含まれています。 また、同日、BISは、2020年8月17日に公表された米国原産技術等の直接製品のファーウェイ向け輸出・再輸出に関するルール（以下、「ファーウェイ向け直接製品ルール」といいます。）についてのFAQsを公表しています。ファーウェイ向け直接製品ルールは規制対象が広くファーウェイとの既存取引に大きく影響を与える一方、その内容が複雑で規制内容の理解が必ずしも容易でない側面もあり、同FAQsは実務上参考になる点を含んでいます。 本ニュースレターではこれらの点を含む米国輸出管理規制（Export Administration Regulations、EAR）に関する最新のアップデートについて紹介します。
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（2025年4月）
淺野航平（共著）
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中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
松﨑景子
（2025年5月）
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（2025年5月）
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（2025年5月）
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（2025年5月）
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（2025年5月）
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大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
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（2025年5月）
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（2025年5月）
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（2025年5月）
川合正倫、艾蘇（共著）
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鹿はせる
（2025年4月）
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川合正倫、艾蘇（共著）