塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
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ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート～2024年12月対中国向け半導体輸出規制の拡大～（2025年3月）
特集
経済安全保障
2020年12月18日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security）（以下、「BIS」といいます。）は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに77の主体を追加するための最終規則（以下、「本最終規則」といいます。）を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、半導体受託生産の中国最大手である中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International Corporation、SMIC）をはじめとする中国企業が中心を占め、その他ブルガリア、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦の主体も含まれています。 また、同日、BISは、2020年8月17日に公表された米国原産技術等の直接製品のファーウェイ向け輸出・再輸出に関するルール（以下、「ファーウェイ向け直接製品ルール」といいます。）についてのFAQsを公表しています。ファーウェイ向け直接製品ルールは規制対象が広くファーウェイとの既存取引に大きく影響を与える一方、その内容が複雑で規制内容の理解が必ずしも容易でない側面もあり、同FAQsは実務上参考になる点を含んでいます。 本ニュースレターではこれらの点を含む米国輸出管理規制（Export Administration Regulations、EAR）に関する最新のアップデートについて紹介します。
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（2025年4月）
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（2025年4月）
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商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
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（2025年3月）
金田聡
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
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長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年3月）
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（2025年4月）
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殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
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（2025年3月）
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鹿はせる
（2025年1月）
大川友宏、髙野紘輝、万鈞剣（共著）
（2024年12月）
德地屋圭治、鄧瓊（共著）
若江悠