塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
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米国輸出管理規制アップデート～エンティティ・リストの更新とFAQsの公表～
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
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- 塚本宏達（共著）
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- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第53号（2021年1月）
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2020年12月18日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security）（以下、「BIS」といいます。）は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに77の主体を追加するための最終規則（以下、「本最終規則」といいます。）を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、半導体受託生産の中国最大手である中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International Corporation、SMIC）をはじめとする中国企業が中心を占め、その他ブルガリア、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦の主体も含まれています。 また、同日、BISは、2020年8月17日に公表された米国原産技術等の直接製品のファーウェイ向け輸出・再輸出に関するルール（以下、「ファーウェイ向け直接製品ルール」といいます。）についてのFAQsを公表しています。ファーウェイ向け直接製品ルールは規制対象が広くファーウェイとの既存取引に大きく影響を与える一方、その内容が複雑で規制内容の理解が必ずしも容易でない側面もあり、同FAQsは実務上参考になる点を含んでいます。 本ニュースレターではこれらの点を含む米国輸出管理規制（Export Administration Regulations、EAR）に関する最新のアップデートについて紹介します。
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弁護士等
コーポレートに関連する著書/論文
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論文/記事サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（下）
商事法務 （2022年8月）
工藤靖
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ニュースレター本邦初の「一括取得型」の自己株式取得取引 （日本版ASR – Accelerated Share Repurchase）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年8月）
新木伸一、伊藤昌夫、込宮直樹（共著）
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論文/記事
Japan reviews information disclosure practices
Euromoney Institutional Investor PLC （2022年7月）
岡﨑玲於奈
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ニュースレター中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
長島・大野・常松法律事務所 （2022年8月）
鹿はせる、小澤尚子（共著）
- M&A
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- 一般企業法務
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一般企業法務に関連する著書/論文
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ニュースレター
本邦初の「一括取得型」の自己株式取得取引 （日本版ASR – Accelerated Share Repurchase）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年8月）
新木伸一、伊藤昌夫、込宮直樹（共著）
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- 一般企業法務
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ニュースレター
中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
長島・大野・常松法律事務所 （2022年8月）
鹿はせる、小澤尚子（共著）
- M&A
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- 中国
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論文/記事
DRAFT OF VIETNAM E-TRANSACTION LAW 2022
Law Business Research Ltd （2022年7月）
澤山啓伍、ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
- コーポレート
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- テクノロジー
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論文/記事
最新判例アンテナ 第50回 議決権行使の基準日を定めなかった場合，招集通知は発送時点の株主に発送すれば足り，その後に株式譲渡により株主となった者に対して改めて招集通知を発送する必要はない等と判断した事例 （東京高判令3.9.21 金判1639号13頁等）
中央経済社 （2022年7月）
三笘裕、林嵩之（共著）
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国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
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論文/記事
経済安全保障推進法の実務対応をさぐる 契約実務、企業コンプライアンスへの影響と対応
中央経済社 （2022年7月）
井口直樹、川合正倫、近藤亮作（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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論文/記事
中国：中国の反外国制裁の現在地――米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点（1）（2）
商事法務 （2022年7月）
鹿はせる
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- アジア・オセアニア
- 中国
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論文/記事
WTOアンチダンピング等最新判例解説 (84) 相殺関税調査におけるパススルー分析及び同調査・アンチダンピング調査における不帰責分析
国際商事法研究所 （2022年6月）
服部薫
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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ニュースレター
中国の反外国制裁の現在地：米国経済制裁に従って中国との取引を中止する場合の注意点
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
鹿はせる
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
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海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
長島・大野・常松法律事務所 （2022年8月）
鹿はせる、小澤尚子（共著）
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シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022 （1）（2）
商事法務 （2022年8月）
青木大
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- シンガポール
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DRAFT OF VIETNAM E-TRANSACTION LAW 2022
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澤山啓伍
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ツイッター、マスク氏提訴 買収実行要求 情報開示の真偽焦点
日本経済新聞社 （2022年7月）
大久保涼（コメント）
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- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
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- 南北アメリカ
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国際仲裁における米国ディスカバリー手続の利用の可否（2022年6月13日ZF Automotive US v. Luxshare最高裁決定を踏まえて）
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塚本宏達、井口直樹、大野崇（共著）
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ユタ州プライバシー法の成立
長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
逵本麻佑子、長谷川紘（共著）
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ニュースレター
ウクライナ危機アップデート 日本・米国における対ロシア制裁の厳格化
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子、アクセル・クールマン、北川なつ子（共著）
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長島・大野・常松法律事務所 （2022年6月）
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- 米国
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ウクライナ危機アップデート 日本・米国における対ロシア制裁の厳格化
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- 海外業務
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中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
長島・大野・常松法律事務所 （2022年8月）
鹿はせる、小澤尚子（共著）
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商事法務 （2022年8月）
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DRAFT OF VIETNAM E-TRANSACTION LAW 2022
Law Business Research Ltd （2022年7月）
澤山啓伍、ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
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ベトナム子会社の親子ローンによる資金調達が難しくなる？ ～外国ローン借入の規制に関する改正案～
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中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
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鹿はせる、小澤尚子（共著）
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川合正倫、鹿はせる、莫燕（共著）
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ニュースレター中国における個人情報越境移転のための標準契約等の公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年7月）
川合正倫、今野由紀子（共著）
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- 海外業務
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中国：情報・データ国外移転規制法令の成立が日系企業に与える影響 （9月1日施行）
商事法務 （2022年7月）
鹿はせる
- 個人情報保護・プライバシー
- テクノロジー
- サイバーセキュリティ
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- アジア・オセアニア
- 中国