塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
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米国輸出管理規制アップデート～エンティティ・リストの更新とFAQsの公表～
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
- 著者等
- 塚本宏達（共著）
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- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第53号（2021年1月）
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2020年12月18日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security）（以下、「BIS」といいます。）は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに77の主体を追加するための最終規則（以下、「本最終規則」といいます。）を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、半導体受託生産の中国最大手である中芯国際集成電路製造（Semiconductor Manufacturing International Corporation、SMIC）をはじめとする中国企業が中心を占め、その他ブルガリア、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦の主体も含まれています。 また、同日、BISは、2020年8月17日に公表された米国原産技術等の直接製品のファーウェイ向け輸出・再輸出に関するルール（以下、「ファーウェイ向け直接製品ルール」といいます。）についてのFAQsを公表しています。ファーウェイ向け直接製品ルールは規制対象が広くファーウェイとの既存取引に大きく影響を与える一方、その内容が複雑で規制内容の理解が必ずしも容易でない側面もあり、同FAQsは実務上参考になる点を含んでいます。 本ニュースレターではこれらの点を含む米国輸出管理規制（Export Administration Regulations、EAR）に関する最新のアップデートについて紹介します。
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弁護士等
コーポレートに関連する著書/論文
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論文/記事最新判例アンテナ 第48回 新型コロナウイルス感染症の影響によって、賃借人が賃貸物件において営む飲食店の利益が減少したとしても、賃借人の賃料支払債務が一部消滅することはないと判断した事例（東京地判令3.7.20金融・商事判例1629号52頁等）
中央経済社 （2022年5月）
三笘裕、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
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ニュースレター上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（中国）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
若江悠
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
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- 中国
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ニュースレター
ギャンブル（賭博）規制の全面的見直し（シンガポール）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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ニュースレター平時におけるコンプライアンス体制整備・運用の重要性―DOJによる直近のRemarksを踏まえて
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
一般企業法務に関連する著書/論文
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論文/記事
最新判例アンテナ 第48回 新型コロナウイルス感染症の影響によって、賃借人が賃貸物件において営む飲食店の利益が減少したとしても、賃借人の賃料支払債務が一部消滅することはないと判断した事例（東京地判令3.7.20金融・商事判例1629号52頁等）
中央経済社 （2022年5月）
三笘裕、山本ゆり（共著）
- コーポレート
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上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（中国）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
若江悠
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ギャンブル（賭博）規制の全面的見直し（シンガポール）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
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平時におけるコンプライアンス体制整備・運用の重要性―DOJによる直近のRemarksを踏まえて
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国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
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法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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ニュースレター
経済安全保障推進法の成立
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
眞武慶彦、朝日優宇（共著）
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論文/記事
経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と実務上の諸論点
商事法務研究会 （2022年5月）
大澤大
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- M&A
- M&A/企業再編
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ニュースレター海外投資のリスクマネジメント – 投資協定による保護とより迅速な紛争解決 – ICSID規則改正と新調停規則の紹介
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小原淳見、エンニャー・シュー（共著）
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海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター欧州委員会の垂直的制限ガイドライン・一括適用免除規則の改正
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
小川聖史
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論文/記事
ベトナム：違法なストライキに対する対応
商事法務 （2022年5月）
澤山啓伍、ガー・チャン（共著）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 労働争訟
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- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
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論文/記事
法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
- 米国
- 南北アメリカ
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論文/記事
シンガポール：2022年4月1日施行シンガポール国際商事裁判所（SICC）新規則
商事法務 （2022年5月）
梶原啓
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
南北アメリカに関連する著書/論文
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論文/記事
法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
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- 中国
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ニュースレター<NFT/Web3 Update> ワイオミング州DAO法の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- データ・IoT
- 海外業務
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ニュースレター
SPACの新たな規則枠組みを示すSEC新規則案の公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
大久保涼、長谷川紘（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
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- キャピタルマーケット
- 海外業務
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メディア
マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時
日本経済新聞社 （2022年4月）
大久保涼（コメント）
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- デジタルプラットフォーム
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米国に関連する著書/論文
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論文/記事
法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
- 米国
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ニュースレター
<NFT/Web3 Update> ワイオミング州DAO法の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- データ・IoT
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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SPACの新たな規則枠組みを示すSEC新規則案の公表
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大久保涼、長谷川紘（共著）
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マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時
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アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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ベトナム：違法なストライキに対する対応
商事法務 （2022年5月）
澤山啓伍、ガー・チャン（共著）
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- 労働争訟
- 紛争解決
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
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論文/記事
法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 最終回 最新状況／日本の経済安全保障法令／日本企業の留意点
中央経済社 （2022年5月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
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商事法務 （2022年5月）
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- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
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- 紛争解決
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中国：独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点
商事法務 （2022年5月）
鹿はせる
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
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- 中国
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中国個人情報保護法案の公表について
国際商事法研究所 （2021年2月）
今野由紀子
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国