殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
Legal Seminar
生成AIの急速な普及を背景に、欧州のAI規則や米国のAI大統領令など各国でAI規制の動きが本格化しています。日本では、日本におけるAI規制の中心となるであろうAI事業者ガイドライン案が総務省・経済産業省から2023年12月に公表され、現在（2024年2月19日まで）、パブリックコメントにかかっています。
本セミナーでは、本編と別添併せて200頁近い本ガイドライン案について、本ガイドライン案の策定にワーキンググループ委員として関与した殿村弁護士と丸田弁護士が、その目的・対象・構成を含む概要を説明し、その読み方・使い方をご説明します。
また最後に、各事業者様におけるAIの開発・利用を支援するためのいくつかのプランを、NO&TのAIプロジェクトチームからご提案させていただきます。（所要時間：約30分）
なお、本セミナー動画は2024年2月5日に収録したものです。
・日本のAI規制の流れのおさらい
・AI事業者ガイドライン案の目的・対象・構成
・10原則、そしてAIガバナンスへ
・NO&TのAIプロジェクトチームからのご提案
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ニュースレター
「AIに関する米国大統領令の公表と日本企業への影響」（2023年11月）
「生成AI（Generative AI）を巡る近時の動向」（2023年6月）
Technology & Innovationセミナー 最新AIアップデート
第1回「AIと著作権 ～文化庁『AIと著作権に関する考え方について』を踏まえた議論の最前線～」
第2回「欧州AI Act ～迫る施行に向けた企業の実務対応～」
第3回「企業におけるAI戦略とAIガバナンス」
第4回「生成AI利用のための社内ガイドラインの実務 ～著作権、個人情報、秘密情報の理解を踏まえた実務対応～」
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