宮下優一 Yuichi Miyashita
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
2023年3月期の有価証券報告書から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示が義務化されました。2024年3月期においては、義務化初年度の開示を踏まえ、その開示の充実化を検討される企業の皆様が多くいらっしゃると思います。
サステナビリティ開示に関する様々な動向がある中で「2年目の開示」としてどのような点に留意することが必要となるのか、本セミナーでは、2024年3月期におけるサステナビリティ開示のポイントについて、コンパクトに解説いたします。（所要時間：約20分）
なお、本セミナー動画は2024年3月27日に収録したものです。
1．2023年6月以降の関連動向のアップデート
2．開示の充実化とリスクファクター
3．開示内容の変更
書籍
『ESG法務』
特集ページ
「ESG・SDGsと企業法務」
ニュースレター
「キャピタルマーケット2023年の振り返りと2024年の展望」（2024年1月）
「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるIFRSサステナビリティ開示基準の最終化（速報）」（2023年7月）
「生物多様性の保全と企業活動 ～COP15／昆明・モントリオール生物多様性枠組、TNFD～」（2023年2月）
眞武慶彦
オンライン
深水大輔
野中インスティテュート講義室
NO&T―MNTSQ 共催セミナー
藤原総一郎、板谷隆平（MNTSQ CEO）、片岡玄一氏（株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長）
オンライン（オンデマンド配信）