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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

カスタマーハラスメント対応力強化セミナー 第1回「カスハラに対する法規制の状況や行政の動向」

Legal Seminar

日時
2024年6月18日(火) ~2024年7月31日(水) 16:00
スピーカー
清水美彩惠
会場
オンライン(オンデマンド配信)
セミナー概要

近時、消費者の権利意識の高まりや情報化社会の進展等を背景として、いわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」と呼ばれる、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為(以下「カスハラ」といいます。)が社会的な問題となっています。これを受け、東京都が全国初のカスハラ防止条例の制定に向けた具体的検討を行っており、また、厚生労働省がカスハラ対策を企業に義務付ける方向の法改正に向けた検討を開始したことも明らかになっています。
カスハラについて現状法規制はありませんが、適切なカスハラ対策を講じない場合には、従業員のメンタルヘルスの不調、人材の流出、安全配慮義務違反による法的責任の発生等、通常業務への支障等、様々なリスクを負うことになりますので、企業として、適切なカスハラ対策を講じることは重要です。

本セミナーでは、これからカスハラ対策について取組をはじめようとされている企業のご担当者に向けて、ショートセミナーシリーズとして、3回に分けて、カスハラに対する法規制の現状、カスハラの定義や判断基準、カスハラ対策の重要なポイントなどを解説いたします。

令和6年5月17日に、約3年ぶりに厚生労働省から「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」(令和6年3月付)が公表され、カスハラに関する実態調査の結果も明らかとなりました。第1回では、カスハラに関する実態調査の結果や令和5年9月1日付けで改訂され、カスハラに関する項目が追加された厚生労働省の「精神障害の労災認定基準」の概要もご紹介しつつ、カスハラに対する法規制の状況や行政の動向について解説いたします。(所要時間:約25分)
なお、本セミナー動画は2024年5月30日に収録したものです。

プログラム

1. 厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」(令和6年3月付)の解説
2. パワハラ指針におけるカスハラに関する望ましい取組の解説
3. 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改訂に関する解説
4. その他のカスハラに対する法規制・行政の動向に関する解説

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

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関連情報

ニュースレター
「企業に求められるカスハラ対策―厚生労働省によるカスハラ対策企業マニュアルの策定、精神障害の労災認定基準の改定を受けて―」(2024年4月)

カスタマーハラスメント対応力強化セミナー
第2回「カスハラの基礎知識 ~カスハラの定義と判断基準~」
第3回「企業に求められるカスハラ対策の実務上のポイント」

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