清水美彩惠 Misae Shimizu
パートナー
東京
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
Legal Seminar
近時、消費者の権利意識の高まりや情報化社会の進展等を背景として、いわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」と呼ばれる、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為(以下「カスハラ」といいます。)が社会的な問題となっています。これを受け、東京都が全国初のカスハラ防止条例の制定に向けた具体的検討を行っており、また、厚生労働省がカスハラ対策を企業に義務付ける方向の法改正に向けた検討を開始したことも明らかになっています。
カスハラについて現状法規制はありませんが、適切なカスハラ対策を講じない場合には、従業員のメンタルヘルスの不調、人材の流出、安全配慮義務違反による法的責任の発生等、通常業務への支障等、様々なリスクを負うことになりますので、企業として、適切なカスハラ対策を講じることは重要です。
本セミナーでは、これからカスハラ対策について取組をはじめようとされている企業のご担当者に向けて、ショートセミナーシリーズとして、3回に分けて、カスハラに対する法規制の現状、カスハラの定義や判断基準、カスハラ対策の重要なポイントなどを解説いたします。
カスハラと企業が対応すべき(正当な)クレームの線引きは容易ではありませんが、厚生労働省が令和4年2月に公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の中で、カスハラの定義が示されています。第2回では、カスハラの定義と判断基準について具体例を示しながらご説明するとともに、カスハラに関連する裁判例についても解説いたします。(所要時間:約30分)
なお、本セミナー動画は2024年5月30日に収録したものです。
1. カスハラの定義と判断基準の解説
2. カスハラの設例の解説
3. カスハラによる影響の解説
4. カスハラに関する裁判例の解説
ニュースレター
「企業に求められるカスハラ対策―厚生労働省によるカスハラ対策企業マニュアルの策定、精神障害の労災認定基準の改定を受けて―」(2024年4月)
カスタマーハラスメント対応力強化セミナー
第1回「カスハラに対する法規制の状況や行政の動向」
第3回「企業に求められるカスハラ対策の実務上のポイント」
IPBA North America Regional Conference
塚本宏達
Fasken Martineau DuMoulin LLP, Toronto Office
ADVANCE企業法セミナー
クレア・チョン、エンニャー・シュー、髙取芳宏、杉本花織
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
日本ナレッジセンター セミナー
藤本祐太郎、渡邉啓久
ワイム貸会議室 赤坂スターゲートプラザ及びオンライン(後日動画視聴も可)