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カスタマーハラスメント対応力強化セミナー 第2回「カスハラの基礎知識 ~カスハラの定義と判断基準~」

Legal Seminar

日時
2024年7月2日(火) ~2024年7月31日(水) 16:00
スピーカー
清水美彩惠
会場
オンライン(オンデマンド配信)
セミナー概要

近時、消費者の権利意識の高まりや情報化社会の進展等を背景として、いわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」と呼ばれる、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為(以下「カスハラ」といいます。)が社会的な問題となっています。これを受け、東京都が全国初のカスハラ防止条例の制定に向けた具体的検討を行っており、また、厚生労働省がカスハラ対策を企業に義務付ける方向の法改正に向けた検討を開始したことも明らかになっています。
カスハラについて現状法規制はありませんが、適切なカスハラ対策を講じない場合には、従業員のメンタルヘルスの不調、人材の流出、安全配慮義務違反による法的責任の発生等、通常業務への支障等、様々なリスクを負うことになりますので、企業として、適切なカスハラ対策を講じることは重要です。

本セミナーでは、これからカスハラ対策について取組をはじめようとされている企業のご担当者に向けて、ショートセミナーシリーズとして、3回に分けて、カスハラに対する法規制の現状、カスハラの定義や判断基準、カスハラ対策の重要なポイントなどを解説いたします。

カスハラと企業が対応すべき(正当な)クレームの線引きは容易ではありませんが、厚生労働省が令和4年2月に公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の中で、カスハラの定義が示されています。第2回では、カスハラの定義と判断基準について具体例を示しながらご説明するとともに、カスハラに関連する裁判例についても解説いたします。(所要時間:約30分)
なお、本セミナー動画は2024年5月30日に収録したものです。

プログラム

1. カスハラの定義と判断基準の解説
2. カスハラの設例の解説
3. カスハラによる影響の解説
4. カスハラに関する裁判例の解説

主催
長島・大野・常松法律事務所
関連情報

ニュースレター
「企業に求められるカスハラ対策―厚生労働省によるカスハラ対策企業マニュアルの策定、精神障害の労災認定基準の改定を受けて―」(2024年4月)
「【2025年4月施行】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の概要」(2025年2月)

カスタマーハラスメント対応力強化セミナー
第1回「カスハラに対する法規制の状況や行政の動向」
第3回「企業に求められるカスハラ対策の実務上のポイント」

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