
宮下優一 Yuichi Miyashita
パートナー
東京
インフラ・エネルギー・環境 法務フロントライン
世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2022」は、今後10年間における最も深刻な世界規模のリスクとして、気候変動への適応・対応の失敗、異常気象に次いで、「生物多様性の喪失」を掲げました。
2022年12月には、数年来協議されてきた“ポスト2020年生物多様性枠組”として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、本年1月23日には、生物多様性基本法に基づいて近々政府が閣議決定することを目指している「次期生物多様性国家戦略」の案が公表されました。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が策定している開示フレームワークも、本年9月に最終提言が行われる予定です。
こうした動向を踏まえ、近時、生物多様性や生態系の破壊が個々の企業活動にもたらすリスク(自然関連リスク)は徐々に意識されつつあります。本セミナーでは、各企業が自然関連リスクへの対処を検討するに際して有益なものとなるよう、2回に分けて、生物多様性を巡る議論の全体像を概説いたします。
(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2023年2月21日(火)に収録したものです。
1. なぜいま生物多様性なのか
2. 自然関連リスクと企業活動の関係
3. 生物多様性条約と国内法のフレームワーク
4. 質疑応答
オンデマンド配信 第2回
「自然資本の企業情報開示と生物多様性問題のゆくえ」
ニュースレター(2023年2月)
「生物多様性の保全と企業活動 ~COP15/昆明・モントリオール生物多様性枠組、TNFD~」
特集:農林水産法務シリーズ 第6回
「ブルーエコノミーと自然資本・生物多様性」
2024年度 航空機産業への参入支援セミナー アフターコロナにおける航空機産業の現状と将来展望
大澤大
東京都立産業技術研究センター 本部(東京イノベーションハブ)及びオンライン
ADVANCE企業法セミナー
黒田裕、西村修一、殿村桂司
オンライン(ライブ配信)
NO&T―MNTSQ 共催セミナー
藤原総一郎、板谷隆平(MNTSQ CEO)、藤原鋭氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部 担当部長)、西﨑慶氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部)
オンライン(オンデマンド配信)