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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

いま押さえておきたい生物多様性・自然資本と企業を巡る動向 第1回「企業活動と生物多様性・自然関連リスク」

インフラ・エネルギー・環境 法務フロントライン

日時
ライブ配信:2023年2月21日(火)15:00~16:00
オンデマンド配信:2023年3月8日(水)~
スピーカー
宮下優一渡邉啓久星野慶史
会場
オンライン(ライブ配信・オンデマンド配信)
セミナー概要

世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2022」は、今後10年間における最も深刻な世界規模のリスクとして、気候変動への適応・対応の失敗、異常気象に次いで、「生物多様性の喪失」を掲げました。
2022年12月には、数年来協議されてきた“ポスト2020年生物多様性枠組”として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、本年1月23日には、生物多様性基本法に基づいて近々政府が閣議決定することを目指している「次期生物多様性国家戦略」の案が公表されました。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が策定している開示フレームワークも、本年9月に最終提言が行われる予定です。
こうした動向を踏まえ、近時、生物多様性や生態系の破壊が個々の企業活動にもたらすリスク(自然関連リスク)は徐々に意識されつつあります。本セミナーでは、各企業が自然関連リスクへの対処を検討するに際して有益なものとなるよう、2回に分けて、生物多様性を巡る議論の全体像を概説いたします。
(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2023年2月21日(火)に収録したものです。

プログラム

1. なぜいま生物多様性なのか
2. 自然関連リスクと企業活動の関係
3. 生物多様性条約と国内法のフレームワーク
4. 質疑応答

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

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関連情報

オンデマンド配信 第2回
「自然資本の企業情報開示と生物多様性問題のゆくえ」

ニュースレター(2023年2月)
「生物多様性の保全と企業活動 ~COP15/昆明・モントリオール生物多様性枠組、TNFD~」

特集:農林水産法務シリーズ 第6回
「ブルーエコノミーと自然資本・生物多様性」

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