
宮下優一 Yuichi Miyashita
パートナー
東京
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
インフラ・エネルギー・環境 法務フロントライン
世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2022」は、今後10年間における最も深刻な世界規模のリスクとして、気候変動への適応・対応の失敗、異常気象に次いで、「生物多様性の喪失」を掲げました。
2022年12月には、数年来協議されてきた“ポスト2020年生物多様性枠組”として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、本年1月23日には、生物多様性基本法に基づいて近々政府が閣議決定することを目指している「次期生物多様性国家戦略」の案が公表されました。自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が策定している開示フレームワークも、本年9月に最終提言が行われる予定です。
こうした動向を踏まえ、近時、生物多様性や生態系の破壊が個々の企業活動にもたらすリスク(自然関連リスク)は徐々に意識されつつあります。本セミナーでは、各企業が自然関連リスクへの対処を検討するに際して有益なものとなるよう、2回に分けて、生物多様性を巡る議論の全体像を概説いたします。
(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2023年2月28日(火)に収録したものです。
1. 生物多様性・自然資本の企業情報開示(TNFD)
2. 昆明・モントリオール生物多様性枠組
3. 次期生物多様性国家戦略のゆくえ
4. 質疑応答
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オンデマンド配信 第1回
「企業活動と生物多様性・自然関連リスク」
ニュースレター(2023年2月)
「生物多様性の保全と企業活動 ~COP15/昆明・モントリオール生物多様性枠組、TNFD~」
特集:農林水産法務シリーズ 第6回
「ブルーエコノミーと自然資本・生物多様性」
ADVANCE企業法セミナー
玉井裕子、黒田裕、岡野辰也、西村修一、田中亘氏(東京大学社会科学研究所教授)、角田慎介氏(野村證券株式会社経営役・インベストメント・バンキング・プロダクト担当)
JPタワー ホール&カンファレンス(KITTE丸の内4階・東京駅 地下直結)
アジア法務塾
中川幹久、澤山啓伍
オンライン(ライブ配信・オンデマンド配信)
The 40th Cambridge International Symposium on Economic Crime
松永隼多
ケンブリッジ大学