糸川貴視 Takashi Itokawa
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
2023年3月、金融庁から金融商品取引法等の改正案が第211回国会に提出されました。
今回の改正では、四半期開示の見直しをはじめとする企業情報開示、不動産特定共同事業法のセキュリティトークンを含むデジタル化への対応、IPO公開価格の設定プロセスの見直しの一環としての上場日程の期間短縮、顧客本位の業務運営の確保、金融リテラシーの向上等、幅広い事項が対象にされています。
本セミナーでは、関連するファイナンスの分野を取り扱っている4名の弁護士が、実務上の影響も踏まえながら今回の改正の概要をまとめて解説いたします。（所要時間：約90分）
なお、本ウェビナーは2023年6月1日(木)に収録したものです。
1. 四半期開示の見直し
2. セキュリティトークン（＋ソーシャルレンディング）
3. IPO公開価格の設定プロセスの見直し
4. 顧客本位の業務運営の確保～プリンシプルベースから一定の法整備へ～
5. 質疑応答
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ニュースレター
2023年金融商品取引法等の改正案の公表 ～四半期開示・不特法セキュリティトークン・IPOの日程短縮～（2023年3月）
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
深水大輔（Project Organizer）、福原あゆみ（モデレーター）
日本大使館（ワシントンD.C.）及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
早川健
九州生産性本部セミナー室
加藤志郎
企業研究会セミナールーム（オンライン受講もあり）
