糸川貴視 Takashi Itokawa
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
2023年3月、金融庁から金融商品取引法等の改正案が第211回国会に提出されました。
今回の改正では、四半期開示の見直しをはじめとする企業情報開示、不動産特定共同事業法のセキュリティトークンを含むデジタル化への対応、IPO公開価格の設定プロセスの見直しの一環としての上場日程の期間短縮、顧客本位の業務運営の確保、金融リテラシーの向上等、幅広い事項が対象にされています。
本セミナーでは、関連するファイナンスの分野を取り扱っている4名の弁護士が、実務上の影響も踏まえながら今回の改正の概要をまとめて解説いたします。（所要時間：約90分）
なお、本ウェビナーは2023年6月1日(木)に収録したものです。
1. 四半期開示の見直し
2. セキュリティトークン（＋ソーシャルレンディング）
3. IPO公開価格の設定プロセスの見直し
4. 顧客本位の業務運営の確保～プリンシプルベースから一定の法整備へ～
5. 質疑応答
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ニュースレター
2023年金融商品取引法等の改正案の公表 ～四半期開示・不特法セキュリティトークン・IPOの日程短縮～（2023年3月）
ADVANCE企業法セミナー
三笘裕、笠原康弘、濱口耕輔、十倉彬宏、藤井崇英、茂木美樹氏（三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員）
ＪＰタワー ホール＆カンファレンス（ＫＩＴＴＥ丸の内4階・東京駅 地下直結）
NO&T―UPSIDER 共催セミナー
十倉彬宏、逵本憲祐氏（株式会社UPSIDERホールディングス CLO）、田辺英樹氏（株式会社みずほ銀行 法人業務部次長）、阿部尚之氏（みずほ証券株式会社 アドバイザリー第二部ディレクター）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
福井信雄、前川陽一
JJC事務局会議室及びオンライン
