糸川貴視 Takashi Itokawa
パートナー
東京
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
ADVANCE企業法セミナー
2023年3月、金融庁から金融商品取引法等の改正案が第211回国会に提出されました。
今回の改正では、四半期開示の見直しをはじめとする企業情報開示、不動産特定共同事業法のセキュリティトークンを含むデジタル化への対応、IPO公開価格の設定プロセスの見直しの一環としての上場日程の期間短縮、顧客本位の業務運営の確保、金融リテラシーの向上等、幅広い事項が対象にされています。
本セミナーでは、関連するファイナンスの分野を取り扱っている4名の弁護士が、実務上の影響も踏まえながら今回の改正の概要をまとめて解説いたします。(所要時間:約90分)
なお、本ウェビナーは2023年6月1日(木)に収録したものです。
1. 四半期開示の見直し
2. セキュリティトークン(+ソーシャルレンディング)
3. IPO公開価格の設定プロセスの見直し
4. 顧客本位の業務運営の確保~プリンシプルベースから一定の法整備へ~
5. 質疑応答
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ニュースレター
「2023年金融商品取引法等の改正案の公表 ~四半期開示・不特法セキュリティトークン・IPOの日程短縮~」(2023年3月)
国際通商法基礎講座(全4回)
松下満雄
国際商事法研究所会議室及びオンライン
プロネクサス セミナー Webゼミ
月岡崇
オンライン
中所昌司
弁理士会館