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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

ESG情報の法定開示に向けて-人的資本を中心に

NO&T Capital Market Legal Update キャピタルマーケットニュースレター

著者等
宮下優一金子拓磨(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Capital Market Legal Update ~キャピタルマーケットニュースレター~ No.2(2022年1月)
関連情報

ESG情報開示に関するバックナンバーは以下をご覧ください。
・NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ No.77(2021年10月)
ESG情報の法定開示に向けて-気候変動を中心に
・特集 Series ESG/SDGs対談
日本企業のESG/SDGsへの取り組みとこれからについて
・NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ No.69(2021年7月)
日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定
・NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ No.64(2021年4月)
東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

業務分野
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 「企業は人なり」といった格言や「人財」といった言葉に代表されるように、企業にとって「人」がいかに重要かについては、従前より議論が絶えません。近年では、人的資本は、人事労務といった局所的な論点ではなく、経営全体やESG/SDGs、サステナビリティに関するテーマとして再構成され、気候変動対応などとともにその重要性が議論されています。さらに足元では、2022年1月に岸田首相が施政方針演説において人的投資を含む非財務情報の開示ルールを同年中に策定すると表明するなど、法定開示という観点から注目が集まりはじめています。

 本ニュースレターでは、有価証券報告書等の法定開示書類における人的資本に関する開示の議論の出発点と今後の方向性についてご紹介します。

人的資本とは

 そもそも国内外で現在議論されている「人的資本」(human capital)とは何でしょうか。これは、人材を「消費」するニュアンスのある「人的資源」ではなく、企業価値の向上・価値創造の原動力であると位置づけた上で、人材に投じる資金を「投資」であるとする考えに基づくものですが、具体的に何が含まれるかは、議論を行っている団体によって異なっています。また、ESG/SDGsの観点を色濃く反映するトピックもあれば、そうでもないトピックも含まれますので、一概に「人的資本」といっても様々なものが含まれている点に注意が必要です。具体例として、以下の2つをご紹介します。

経済産業省・非財務情報の開示指針研究会の中間報告書で示されている開示項目の例※1
育成 リーダーシップ
育成

弁護士等

ファイナンスに関連する著書/論文

キャピタルマーケットに関連する著書/論文

金融レギュレーションに関連する著書/論文

コーポレートに関連する著書/論文

コーポレートガバナンスに関連する著書/論文

一般企業法務に関連する著書/論文

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