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ニュースレター

評価通達総則6項事件最高裁判決を読む

NO&T Tax Law Update 税務ニュースレター

著者等
平川雄士
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ No.13(2022年4月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 銀行借入により購入された投資用不動産の相続税評価について、財産評価基本通達(「評価通達」)のいわゆる総則6項が適用され、評価通達の路線価方式等による納税者の申告が否認された事件について、最高裁の判決がありました(最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決)。

 本件については、地裁判決及び高裁判決につき本ニュースレターで紹介してきたところであり、地裁・高裁とも納税者敗訴であったところ、最高裁は、納税者の上告受理申立てを受理した上で、口頭弁論を開きました。このため、本件について最高裁がいかなる判断を示すのかが実務界で大変に注目されていました。

 結論は、報道のとおり、上告棄却で納税者敗訴となりました。この最高裁の判断につき読み解いていきます。

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