大沼真 Makoto Ohnuma
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの主たる排出者である各企業の気候変動対応に社会全体が注目する時代を迎えています。脱炭素経営への移行は、もはや企業のコストや事業活動の制約ではなく、企業の評価や価値それ自体を左右する重要なファクターの一つに昇華しています。気候変動対応をどう企業経営に活かし、外部からの適正な評価を得るための情報開示を行い、ステークホルダーと対話・対峙していくべきなのかは、あらゆる業種の企業にとって無視することのできない課題といえます。
本セミナーでは、エネルギー・インフラ・環境分野、開示・キャピタルマーケット分野、コーポレート分野を主に扱う3名の弁護士が、それぞれの視点から、気候変動対応・脱炭素経営を企業価値向上の機会に結びつけるために理解しておくべきポイントを解説いたします。（所要時間：約66分）
なお、本ウェビナーは2022年4月5日(火)に収録したものです。
講演「気候変動対応・脱炭素経営はなぜ企業評価にとって重要なのか」
(1)気候変動問題を巡る現状の把握
(2)近時の脱炭素関連法令の改正動向
(3)脱炭素経営と企業の法務問題
講師:渡邉啓久
講演「気候変動対応・脱炭素経営の企業情報開示をどのように行うべきか」
(1)気候変動開示のグローバル動向
(2)日本における法定開示化
(3)適正評価と法的責任を踏まえた開示のあり方
講師:宮下優一
講演「気候変動対応に関する株主とのエンゲージメント・脱炭素経営のガバナンス構築にどう取り組むべきか」
(1)株主とのエンゲージメントと株主提案を巡る近時の動向
(2)気候変動対応・脱炭素経営に関わるガバナンス体制
(3)バリューチェーンの環境デュー・ディリジェンス
講師:大沼真
大沼真弁護士、宮下優一弁護士、渡邉啓久弁護士による鼎談記事は以下をご覧ください。
気候変動対応を企業評価の向上に活かすための法務戦略 ～脱炭素経営におけるディスクロージャー、エンゲージメント、ガバナンス～
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洋上風力発電プロジェクト推進のための基地港湾制度
サーキュラー・エコノミーへの移行とプラスチック資源循環法の施行
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佐々木将平、今野庸介、浜崎孝司氏（株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー／ASEAN地域統括）、内田哲也氏（KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.）、荻島久寛氏（KPMG Services Pte. Ltd.）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
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髙取芳宏、杉本花織、ジョン・クイン（クイン・エマニュエル ロサンゼルスオフィス代表）、ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル 東京オフィス代表 マネージング・パートナー）、ジョン・リー（クイン・エマニュエル 香港オフィス代表 パートナー）、ドミニック・ラウトン（クイン・エマニュエル ロンドンオフィス パートナー）、木村久也（クイン・エマニュエル 東京オフィス パートナー）、JCAA（日本商事仲裁協会）
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