
国内外の不動産開発や不動産ファイナンス、J-REIT及び私募ファンドの組成・運営、不動産証券化、不動産テック企業等のM&Aなど不動産関連案件を中心に、国内外のクライアントにアドバイスを提供している。
TMT分野を中心に、M&A、知財関連取引、テクノロジー関連法務、スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データ、AI、ガバナンス、ルールメイキングなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
J-REITを含む様々な発行体による有価証券の発行、買収ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス等のファイナンス取引及び関連するファイナンス規制を中心に取り扱う。また、不動産取引、M&Aを含む企業法務全般にわたり助言を行う。
コーポレート、不動産、紛争解決(仲裁・訴訟)を中心に企業法務全般を取り扱い、テクノロジー関連法務、スタートアップ法務及びメディア/エンタテインメント・スポーツ関連法務にも幅広い経験を有する。
近年のテクノロジーの発展に伴い、不動産事業において新しいテクノロジーが活用される場面が増えています。加えて、「web3」と呼ばれる新しいインターネット社会や近年注目が集まる「メタバース」が浸透する社会に向け、不動産事業において従来とは異なる革新的な変化も生じています。このようなweb3・メタバース時代の不動産事業について、不動産関連の案件に多く携わる弁護士とテクノロジー関連の案件に多く携わる弁護士が議論します。
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※1
不動産IDルールガイドラインの概要については、NO&T Client Alert「不動産IDルールガイドラインの公表」(2022年4月13日号)もご参照ください。
※2
不動産STOについては、不動産ニュースレター No.1/FinTechニュースレター No.5/キャピタルマーケットニュースレター No.13「不動産セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の現状における実務的課題」(2022年6月)及び山中淳二=糸川貴視「不動産セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の現状と今後の課題」金融法務事情2193号13頁(2022年)もご参照ください。
※3
DAOの概要については、テクノロジー法ニュースレター No.18「<NFT/Web3 Update> 自律分散型組織(DAO) ―その概要、近時の世界的動向と法的課題―」(2022年4月)もご参照ください。
※5
ワイオミング州DAO法の概要については、テクノロジー法ニュースレター No.19/米国最新法律情報 No.75「<NFT/Web3 Update> ワイオミング州DAO法の概要」(2022年5月)もご参照ください。
※6
メタバース・XRについては、テクノロジー法ニュースレター No.15「<XR/メタバース Update> 仮想空間・XRビジネスを巡る法的課題―分析・検討の視点と近時の動向―」(2022年4月)及び座談会録「メタバース・XR×法務 ~近時の動向とNO&Tの取り組み~」(2022年11月)もご参照ください。
※7
メタバース空間の構築については、テクノロジー法ニュースレター~ No.26「<XR/メタバース Update> メタバース空間の構築における法的課題」(2022年10月)もご参照ください。
本座談会は、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。